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核・原子力関連年表5(2001〜2002年)

 
2001年
 
 1月 6日T・ターナーCNN創始者が核兵器削減提言グループ創立を表明。
 1月 6日日本、省庁再編に伴い、原子力安全・保安院が発足。
 1月11日フランス国防相、劣化ウラン弾使用中止に反対。
 1月15日台湾、大法官会議で、行政院の台湾第4原発計画中止は、手続き上問題があると判断、合憲・違憲には触れず。
 1月24日東京電力社長、新潟県刈羽原子力発電所のプルサーマル計画で、住民投票により反対多数なら計画中止と発表。
 1月28日米国新政権、米朝核合意を見直すことを決定。
 1月31日日本、14道府県で原子力災害時の相互応援協定が発効。
 2月10日ハワイオアフ島沖で、米原子力潜水艦グリーンビルと愛媛県宇和島水産高校の実習船が衝突。実習船「えひめ丸」が沈没。9人が行方不明に。
 3月韓国映画「ユリョン」日本公開。原子力潜水艦が舞台。
 3月18日台湾の屏東県にある第3原子力発電所で停電事故。予備電源も故障する。
台湾政府、第三類A級「無放射性物質外洩的廠區緊急事故」と認定。
 3月30日スウェーデン原子力監視局が、1950年代にスウェーデン政府が核開発を行い、核保有能力を持っていたことを発表。
 4月30日国連欧州経済委員会(ECE)は、カザフスタン全土の大半が放射能汚染されてると発表。
カザフ平均で、地球平均(2・4ミリシーベルト/年)の2〜3倍と推定。セミパラチンスク456回、アズキル17回などの核実験、バイコヌールから発射されたロケットの残骸、農業貯水池造成、液化天然ガス地下貯蔵庫建設の核爆発掘削や地質調査など32回の核爆発による汚染である。
 5月16日米政府、エネルギー不足が深刻化しているため、原子力政策を見直し、条件付で推進を決定。
 5月19日フィンランド国会、世界初の核燃料最終処分場建設を承認。地下500mの岩床内に半永久的に貯蔵。
 5月27日柏崎刈羽原発でのプルサーマル計画実施の賛否を問う住民投票で反対多数の結果がでる。
 5月30日広島に残っていた黒い雨の跡がある壁の調査で、ウラン235がはじめて検出される。
 6月12日独政府と電力会社代表が20年後めどに原発全廃の協定書に正式調印。
 7月15日米国、ICBM迎撃実験に成功。米本土から7700km離れたマーシャル共和国から迎撃ミサイルを発射。
 7月16日英国の原発で燃料棒落下事故。核燃会社で使用済みと交換中。極めて強い放射能を帯びた12本未発見。放射能漏れ否定。
 7月17日日本世論調査会、原爆投下の是非や、米国の核の傘についての意識調査結果を発表。
「日本の安全保障上、米国の核兵器抑止力に頼るべき」が、37.3%
「原爆投下は戦争終結上やむを得なかった」が、34.9%
といった結果。
 7月18日ITER国際共同実験核融合炉最終設計案がまとまる。建設・実験で5000億円規模。
 7月20日米国政府、地下核実験再開準備の短縮方法を検討するよう研究施設へ指示。
 7月28日ITER国際共同実験核融合炉建設誘致に、国内からは、苫小牧、六ヶ所、那珂の3地域が立候補。
 7月28日米国政府が高度90kmから爆撃する宇宙爆撃機を検討中と米紙が報道。
 8月 2日米下院でエネルギー法案が通過。原発の拡大や石油・天然ガスの増産盛り込む。
 8月 4日ネットで原爆投下模擬裁判。米国の知識人らがトルーマン元大統領の責任追及。
陪審は7対2で無罪の評決。
 8月 6日50年代に英のNZでの水爆実験に参加した元兵士らが英政府に賠償請求。
 8月 6日中国国営企業がパキスタンにミサイル部品を供給と米紙報道。核弾頭の装着可能な「シャヒーン」のトラック輸送を確認。
 8月 9日スイス連邦公文書館所蔵書簡から、トルーマン大統領が原爆使用は一発のつもりだったと発言していたことが判明。
 8月23日低出力レーザーでの核融合に阪大の助教授らが成功。加熱用レーザーが直接、核燃料に届くため従来の半分の出力で反応するという。
 8月23日ブッシュ米大統領、ミサイル防衛の開発予定に合わせて弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約から脱退すると明言。
 8月24日中国政府、中距離核ミサイルCSS2(東風3)の発射実験を実施。モンゴル国境に着弾。
 8月31日中国政府、初の原爆と水爆の開発拠点だった青海省の「221工場」を文化財に指定。
 9月 2日米国、ミサイル防衛計画推進のため、中国の核戦力の小規模増強と地下核実験の再開について譲歩とNYタイムズ紙が報道。
 9月11日米国で同時多発テロ。米政府は即日、原子力空母ジョージ・ワシントンを米東岸防空任務に就かせる。
 9月26日米国臨界前核実験。ブッシュ政権下では初めて。
 9月27日新潟県柏崎刈羽原発4号機の再生熱交換器内の管の損傷について、東電は、4本が破断し、2本に亀裂が入っていたことを明らかにする。
 9月29日茨城県東海村で原子力防災訓練実施。臨界事故から30日で2年を迎えるのを前に。
 9月 米国、核テロの危険性を回避するため、ユーゴスラビアとの間で同国の保有する高濃縮ウランの購入の協議に入る。
10月 5日米国、テロ組織との戦いのため、ミサイル防衛構想を延期。
10月 5日米海軍、原潜と衝突し沈没した実習船えひめ丸の船体のつり上げ作業を開始。
10月10日経済産業省、日本原子力発電の敦賀原発3、4号機増設に伴う環境影響評価準備書について、環境配慮を求める勧告を行う。
10月24日バレンツ海で沈没したロシア原潜クルクスの移動作業が完了。艦内捜索と原因究明が始まる。
10月25日ロシア軍参謀本部、テロ集団が同国核弾頭保管施設に対し、過去8か月間に2度、偵察を試みて失敗したことを明らかに。
10月29日ロシアのクレバノフ副首相、原潜クルクスの沈没原因を魚雷の爆発と発表。艦内から遺体収容。
10月31日茨城県大洗町にある核燃料サイクル開発機構の高速増殖実験炉「常陽」のメンテナンス施設で火災。またも連絡が遅れる。
11月 7日中部電力浜岡原発1号機が配管破断事故で原子炉を停止。炉水漏れ。
11月10日ウサマ・ビンラディン氏、パキスタン有力紙「ドーン」との単独会見で、核兵器などの所有をにおわす発言。
11月10日パキスタン大統領、インドとの間で核実験禁止条約を締結する用意があると発表。
11月13日米ロ首脳会談。米が約7000個の戦略核弾頭を今後10年間で1700〜2200個に削減することを表明。プーチン露大統領も「同じように対応する」と述べる。
11月15日英タイムズの記者がカブールのテロ組織アルカイダの施設跡で、核兵器製造に関する資料を発見したと伝える。
11月20日フランス政府、使用済核燃料再処理施設周辺でのミサイル配備を強化すると決定。
11月21日フランス政府、アフガニスタン派兵に関し、原子力空母の派遣を決定。
11月26日ブッシュ米大統領、大量破壊兵器を開発して他国を脅かすようなことをすれば、責任を問われることになる、と発言。
11月27日パキスタン政府、タリバンに関係したとして、核技術開発科学者2名を拘束。
11月30日米国政府、北朝鮮に対し、IAEAによる核査察の受け入れを要求。
11月原子力安全・保安院は、2000年7月にGE社員から密告のあった東京電力の原子炉点検報告書の疑惑について、GE社員が会社を退職し、協力の申し出があったため、本格的な調査に乗り出す。
12月 3日米軍、ミサイル迎撃実験実施。
12月11日米政府、ABM制限条約脱退通告を近くロシアに対し行うと発表。
12月13日米政府、ABM制限条約を脱退。ロシアと中国の首脳が、米国のABM条約脱退に関して電話会談。ロシア政府、これを非難する声明。NATO事務総長は脱退を支持する声明。
12月13日米政府、臨界前核実験を実施。15回目。
12月14日ドイツ連邦議会、原子力発電所全廃法案を可決。
12月16日北朝鮮政府高官らが、韓国を訪問し、原子力施設を視察。
12月17日米国の代表団が中国を訪れ、ミサイル防衛構想について説明する。
 
2002年
 
 1月 1日インドとパキスタン、核基地不攻撃協定を更新する。
 1月 2日インド首相、兵器については、種類に関係なく使用することについて示唆。
 1月 4日米国防総省、弾道ミサイル防衛局をミサイル防衛庁に格上げする。
 1月 9日米国防総省、核戦略の変更として、核配備見直し報告概要を発表。核兵器依存型戦略を修正することに。
 1月25日インド軍、中距離弾道ミサイルの発射実験を実施。パキスタン政府、非難声明。
 1月26日米軍、海上発射型のミサイル迎撃実験に成功。
 1月29日ブッシュ米大統領、一般教書演説で、イラク、イラン、北朝鮮を、大量破壊兵器を開発していると批判。
いわゆる「悪の枢軸」発言。
 1月30日インド軍、短距離ミサイルの発射実験を実施。
 2月12日パキスタン大統領、インド政府が核実験を行う可能性を指摘。
 2月14日アメリカ政府、ネバダ州で臨界前核実験を実施。イギリス政府も初めて参加。
 2月15日ブッシュ米大統領、ネバダ州ユッカマウンテンの使用済み核燃料貯蔵施設建設勧告を承認。エネルギー省の勧告を受けたもので、米国内の103の原発から出る使用済み核燃料1万年分を貯蔵できる。
 2月16日アメリカ軍、ミサイル迎撃実験に失敗する。
 2月18日ミサイル防衛などについて、日米外相会談。
 2月18日アメリカとロシア、核戦略削減外務次官級協議を開始。
 2月21日米中首脳会談。戦略的対話強化で一致。
 2月28日米国立公文書館、ベトナム戦争時代末期(1972年)のニクソン大統領の電話録音テープを公開。大統領がベトナムを核攻撃したいとキッシンジャー大統領補佐官に相談し、補佐官が反対している内容。
 2月28日米国厚生福祉省、過去の核実験の健康面に及ぼした影響を発表。
米国内でのガンによる死亡者のうち1万5000人が核実験の放射性降下物の影響による、1951年以降に生まれた致命的でないガン患者のうち2万人が核実験の放射性降下物の影響を受けている可能性が高い、といった内容。
 3月 3日米国政府、核テロに備えて、米国東海岸の地下に「影の政府」を発足させていたことが議会で取り上げられる。
ワシントンから離れた場所で、100人程度の職員を90日交替で勤務させるもの。冷戦時代に立てられ実行されなかった計画を元に、同時多発テロ以降設置したという。
 3月 4日米国政府、同時多発テロのあと、核テロに備え新型の核物質探知装置を配備していたことが判明。
 3月 4日ベルギー政府、原発を緊急電力用を除いて全廃することを決定。
 3月 5日夜11時頃、広島平和記念公園の原爆慰霊碑に赤色のペンキがかけられる。
 3月 9日米国政府、7ヵ国を対象とした核攻撃計画の策定と、小型戦術核兵器の開発を軍に指令と報道。
7ヵ国は、ロシア、中国、北朝鮮、イラク、イラン、リビア、シリア
 3月10日米政府、議会に地下の生物・化学兵器貯蔵庫を破壊する戦術核兵器の開発を提案。
 3月16日米軍、囮弾頭を増やして難易度を上げたICBM迎撃実験を行い成功する。
 3月18日関西電力で使用予定だった容器データ捏造のMOX燃料の英国への返還が国交省から承認される。
 3月19日核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所は、原子力主要19施設の解体・廃棄物処理費用を算出。両法人の試算では、計1兆3000億円がかかることが判明。核燃が約7割で、残りが原研施設。
 3月20日米政府、北朝鮮の核合意遵守を認定せず。
 3月22日米政府、2012年までに実戦配備の戦略核弾頭を1700〜2200まで削減するとの報道。一方で、緊急時対応の予備核弾頭2400発の保管の方針も定めるとする。
 3月26日4月18・19日に、国連事務総長とイラク政府の間で、大量破壊兵器査察協議を再開することが決定。
 3月27日オークションで、アインシュタインの原爆開発示唆の書簡とエノラゲイ号の副操縦士のメモが落札される。
 3月29日米政府の核配備見直し案一部公開。非核国の核攻撃対象や核実験再開なども視野に入れるという。
 4月 2日北陸電力志賀原発1号機が調整運転中、原子炉再循環ポンプの一つで軸の振動が不安定になり運転を停止。
 4月 4日東海第2原子力発電所で、給水トラブル。
 4月 5日米国、放射性物質をまき散らすダーティボムの製造防止対策の強化に乗り出す方針を発表。通常の爆弾に放射性物質を詰め込んでまき散らすもので、核兵器とは違うが、一定の範囲に深刻な汚染を引き起こすので、テロに使われるおそれがある。
 4月 8日パキスタン大統領、ドイツ誌のインタビューで対インド問題で最後の手段として核使用もあると言明。
 4月10日新型転換炉「ふげん」で施設内に地下水がしみこんでいるのが発見される。
 4月12日パウエル米国務長官とイワノフ露外相が、5月の核削減米ロ交渉の準備会談をマドリードで行う。
 4月15日核燃機構とロシアの研究機関が、ロシアの核兵器解体で生じた余剰プルトニウムを民生用原子炉で燃やす実験に成功。
 4月15日ロシア政府、大量破壊兵器の宇宙配備を禁じた宇宙条約の強化を求める方針を表明。
 4月16日英国防省、原子爆弾の製造方法を解説した文書を開示。
 4月18日前年11月、岩手県の高校で授業中に生徒一人が急性放射線皮膚炎になっていたことが判明。物理のX線透視の授業中に、教師が希望する生徒の指にX線を照射し骨を見るなどしたため。
 4月19日伊方原発で一次冷却水漏れ事故がありシステム停止。
 4月23日米ロ核兵器削減次官級協議、進展なく終了。
 4月29日ロシア、世界最初のソ連型原発オブニンスク発電所を閉鎖。跡地を原子力博物館にすることを決定。この施設は、1954年から稼働。
 5月 3日米ロ外相会談で、核兵器削減に関する協議が進展。
 5月 5日柏崎原発で、タービン制御の異常による復水器トラブルのため、運転の出力を手動で落とす。
 5月 6日米国、大量破壊兵器の開発を進めている国家のリストにリビア、シリア、キューバを追加。
「悪の枢軸」発言の続編「悪の枢軸を超えて」発言。テロ支援国の意味も含まれる。
 5月 7日原子力安全・保安院、核燃機構の提出した高速増殖原型炉もんじゅの改造内容は、国の安全基準に適合と認める。
 5月 7日前年11月の浜岡原発事故に関し、中部電力は社長ら4人を減給処分。
 5月 7日放射線被爆による生殖異常の影響は、被爆していない孫の代まで残ると、英国レスター大学の研究者らが発表。
 5月13日米大統領、23日予定の米ロ核戦略削減条約協議の削減案に合意したと声明。
 5月16日1999年にインドとパキスタンの間で核戦争の一歩手前まで言っていたことが判明。クリントン政権時代のNSC上級南アジア部長のレポートによると、同年7月の紛争の際にパキスタンが核搭載可能のミサイルを配備したという。
 5月19日米大手電力会社テネシー峡谷開発、運転停止中のブラウンズ・フェリー原子力発電所1号機の運転再開を決定。
 5月24日フィンランド議会、二酸化炭素抑制のため5基目となる原子力発電所の新規建設を承認。
 5月24日米ロ首脳、戦略核ミサイルを6000発から1700〜2200発に削減するモスクワ条約に調印。
ただし、これは弾頭をはずして保管することも可能な内容になっている。
 5月25日運転再開したばかりの浜岡原子力発電所で水漏れが発見され、運転停止に。
 5月25日パキスタン、核弾頭搭載可能な中距離ミサイル「ガウリ」の新型の発射実験を行う。射程はインド全域。
 5月26日パキスタン、前日に続き、核搭載可能な短距離ミサイル「ガズナビ」の発射実験を行う。
 5月26日イラン、アメリカの批判後もロシアが引き続きイランに核技術協力を継続していることを評価。
 5月27日米紙は研究機関の試算として、印パ核戦争が勃発した場合、最大1200万人が死亡すると報道。これは直接的な被害で、被爆後の影響による死者については算定していない。一方英科学雑誌に載った米研究者の試算では、印パの5大都市に広島型原爆の規模で核爆発が起こった場合として、死者290万人となるという。
 5月28日パキスタン、核搭載可能と言われる短距離ミサイル「アブダリ」の発射実験を行う。
 5月28日NATOロシア理事会が発足しロシア参加が決まる。テロ対策や大量破壊兵器拡散に関して米国と協調か。
 5月29日パキスタン軍、インド国境沿いに複数の短距離戦術核兵器を配備か。インド軍も国境沿いに軍を展開。インドもパキスタンも先制核攻撃はしないと言明しているが、一方でパキスタンは、通常軍事力で劣っているため、核兵器使用を否定はしないとも言明。
 5月29日パキスタン、過去3年間で兵器用濃縮ウランの生産を加速させていると英国紙が報道。
 5月29日政府、ITER国際熱核融合炉実験施設候補地を青森県六ヶ所村にすることを決定。
 5月31日<政府首脳>が、「非核三原則は憲法に近いものとして存在するが、改憲が論議される中で、国民が必要と考えれば、非核三原則を変更することもあり得る」と発言。また、安倍官房副長官が早大での講演で「核兵器は憲法上問題ない」という趣旨を発言し、それについて福田官房長官が、「法理論的に言えば、専守防衛では(核兵器を)持っていけないという理屈にならないが、政治論ではそうしない政策選択をしている」と発言。一連の発言が問題となる。ちなみに、小泉首相は同夜、非核三原則に変更はないと述べている。
 5月31日ロイター通信、米国防総省の関係者の証言を引用し、印パ核戦争勃発の場合、最悪で死者900万人〜1200万人、負傷者は200万人〜600万人と報道。これは両国が保有するすべての核兵器が使用された場合。
 5月31日米エネルギー省、89年から中止していたプルトニウムによる核兵器起爆装置の製造を再開すると決定。予定は2020年。核兵器の技術維持などに関してのものと思われる。
 5月31日映画『トータル・フィアーズ』が全米で公開。原作はトム・クランシーのジャック・ライアンシリーズ。核テロを描いた作品。日本では8月10日に全国公開。
 5月印パ情勢が悪化したため、欧米各国はパキスタンとインドから、必要な者を除いたすべての外交官の国外脱出と、両国滞在中の自国民への警報を出す。
 6月 1日<政府首脳>の前日の発言問題を受けて、政府、非核三原則を堅持すると声明。小泉首相、発言自体は「どうってことないよ」と発言。
 6月 1日パキスタン大統領、CNNのインタビューに答え、正気の人間なら非通常兵器(核兵器)は使用しないと発言し、核兵器使用について否定的な意見を述べる。インドの国防相もアジア・太平洋国防相会議で、核兵器使用について否定的な意見を述べる。
 6月 2日外務省、パキスタンの在留邦人に対し、民間航空機の運航している間に国外へ退去するよう勧告。
 6月 2日インドの国防次官が「パキスタンが先制核攻撃を行えば、これに報復し、その場合は両国とも破壊されるだろう」と語る。
 6月 3日非核三原則発言で、福田官房長官が自らの発言と認める。その上で、あらためて非核三原則を堅持と声明。有事関連法案の質疑が紛糾。
 6月 5日インド政府、パキスタンに対してカシミールなどの国境沿いの両国合同のテロリスト監視を提案するが、パキスタンはこれを拒否。
 6月 7日米国、17回目の臨界前核実験を実施。
 6月 9日インド海軍司令長官、政府が開戦を決意すれば4時間で出撃と言明。原子力潜水艦の配備状況については言明せず。
 6月10日米政府、敵国や大量破壊兵器を使用するテロリストに対し先制核攻撃もあり得るという方針に軍事政策を変更する検討を開始。
 6月10日米司法省、放射性物質をまき散らすダーティボムを使おうと計画していたアルカイダ関係者を逮捕。
 6月13日米国、1972年にソ連との間で結んだ弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約が失効したことを宣言。
 6月13日米国、迎撃ミサイル実験を実施。太平洋上のイージス艦「レーク・エリー」から迎撃ミサイル「スタンダード・ミサイル3」を発射し、高度160kmで標的の弾道ミサイルを破壊するのに成功。
 6月14日ロシアのイワノフ国防相、米国のABM制限条約失効について、同国のミサイル防衛構想はまだ構想段階であり、報復を検討する理由は今のところない、と述べる。
 6月14日検査データのねつ造が問題化したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を運ぶ核燃料輸送船「パシフィック・ピンテール号」が、福井県の関西電力高浜原子力発電所に到着。同船は未使用の燃料を積んで英国へ向けて運ぶことになる。
 6月14日広島市は、8月6日の平和記念式典に、ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長とカブールのファザル・カリム・アイモク市長を招待することを決定。
 6月25日国際原子力機関、100ヵ国以上で各種放射性物質の管理が不十分で、行方不明の物質も数千点に及ぶという報告書を発表。
 6月25日鳥取地裁、核燃機構に同県東郷町方面地区にあるウラン採掘の際に出た残土の撤去を命じる判決を出す。
 6月26日北朝鮮の被爆者団体が、日本からの調査団に対し、被爆者の治療と研究のための病院を必要としているので、日本政府は支援を行うべきだと要求。調査団側は、日本側が病院建設などの方針を決めた場合、北朝鮮政府の協力が必要であることを説明。また、朝鮮医学科学院放射線医学研究所では、日本に医師を派遣して医療のための研究を行う用意があるとの意向を示す。
 6月26日米国、戦略軍と宇宙軍の統合を決定。衛星によるミサイルの監視やテロ組織への核攻撃政策などに関して。
 6月27日経済産業省資源エネルギー庁の外郭団体「電源地域振興センター」が、原子力発電所のある自治体の住民らに給付される原子力立地給付金の受け取りを拒否した人と拒否理由などが書かれたリストを電力会社から受け取り、地元自治体に提供していたことが判明。
 6月28日G8、ロシアの大量破壊兵器破棄のために200億ドル規模の支援で合意する。
 7月 4日データ捏造があったプルサーマル用燃料をイギリスへ送り返す輸送船が、高浜原発を出港する。
 7月 5日イラクの大量破壊兵器破棄の査察について、国連とイラク政府によるウィーンでの協議は物別れに終わる。
 7月 5日福島県議会、核燃料に対する課税変更案を可決。価格課税を7%から10%とし、さらに重量課税を新設する事で実質16.5%(当面13.5%)に引き上げるというもの。東京電力は反発。
 7月 9日米上院、エネルギー省が計画しているネバダ州ユッカマウンテンの高レベル放射性廃棄物最終処分場建設を賛成多数で承認。同施設は、原子力発電所から出た使用済み核燃料7万tと核兵器工場から出た放射性廃棄物7000tを地下約300mのトンネル内に貯蔵するもの。ネバダ州は反対している。
 7月 9日EU欧州委員会とロシア、北欧諸国など6か国が、ブリュッセルで、ロシアを発生源とする核・環境汚染問題に対応するための「欧州北域環境協力支援基金」の設立を決定。当面、各国が1億1000万ユーロを出し、総費用は18億ユーロになる見込み。
 7月12日総合資源エネルギー調査会電源開発分科会、経済産業省資源エネルギー庁提出の02年度電源開発基本計画案を了承。計画案では、日本原子力発電が計画している敦賀原発3、4号機を新規発電としている。
 7月18日原子力安全委員会は、放射線障害防止法と原子炉等規制法が施行された1958年以後、医療・研究機関で発生した放射線の被ばくなど事故やトラブルの件数を調査し発表した。報告件数は201件。うち被ばく事故39件、盗難・紛失は63件(回収20件)。未回収品は放射線レベルが低いという。なお、原発事故は含まれていない。
 7月18日原子力安全委員会は、高レベル放射性廃棄物の地下最終処分場の選定について、活断層や火山がある場所を最初から検討対象としないことを決定し、報告書にまとめた。選定と処分を行う原子力発電環境整備機構は、この結果を受けて選定条件を決定する。
 7月27日ロシア政府が、イラン政府が南部で建設中のブシェール原子力発電所の他に、5基の新規原子力発電所建設計画にも協力することが判明。
 7月31日経済産業省原子力安全・保安院の職員が、原子力発電所の情報を流す見返りに業者から賄賂を得ていたとして逮捕される。
 7月31日日本原燃が、青森県六ケ所村で建設を計画している原子炉解体廃棄物用の高ベータ・ガンマ廃棄物埋設施設について、10月にも建設に向けて本格調査を開始することを表明。
 7月琉球大学工学部、大阪大学との共同研究で、核融合反応の新たな計測方法を確立。
 8月 1日米エネルギー長官 露にイランへの原子炉建設協力の中止求める
 8月15日米国防総省、大統領に提出した国防報告で、テロ戦争への対応のための米軍改革を訴え、テロ攻撃からの防御のためには、先制核攻撃もあり得るとし、核配備の見直し、宇宙への展開、敵国領土の占領や政権交代などについても指摘。
 8月16日米国のニミッツ級原子力空母エイブラハム・リンカーン(満載排水量10万2000t)が佐世保港に入港。随伴したイージス巡洋艦シャイロー(9800t)は博多港に、駆逐艦フレッチャー(8040t)は横須賀港に入港。
 8月19日1999年9月の茨城県東海村の臨界事故で、被害住民3人が、事故を起こした核燃料加工会社JCOと親会社の住友金属鉱山の2社を相手取り、健康被害への補償と慰謝料を求めて水戸地裁に提訴をすることが判明。被爆住民による提訴は初。
 8月21日原子力安全・保安院、5月に緊急炉心冷却装置系配管漏水事故を起こした浜岡原発2号機の中部電力が行う保守・点検の自主保安活動について、新検査を試みることを決定。
 8月22日福島県と東京電力、福島第1原子力発電所3号機で制御棒を動かす配管36本にひび割れが見つかったと発表。うち6本はひびが深く、配管の厚さが国の技術基準を下回る。
 8月22日米国とロシア、ユーゴスラビアの専門家チームが、ユーゴスラビアのベオグラードにあるビンチャ核科学研究所に保管されていた高濃縮ウランを搬出する作戦を実施。
 8月23日米太平洋軍空軍司令官、グアム島に戦略爆撃機を再配備したい意向を明らかにする。
 8月27日東京電力、柏崎刈羽原子力発電所のシュラウドにひびがあることを発表。定期点検後に実施予定だったプルサーマル計画の延期を検討。
 8月29日原子力安全・保安院は、東京電力が、福島第1・同第2、柏崎刈羽の3原子力発電所の13基の原子炉で80年代後半から90年代にかけて実施した自主点検の結果、原子炉のシュラウド(炉心の隔壁)にひび割れなどを見つけながら、その事実を報告書に記載しなかった疑いがあると発表。疑惑は13基29件で、その後、5基の原子炉は修理を行っているが、8基は現在もひびの入った状態の可能性が出てくる。東京電力は、これを受けてプルサーマル計画を延期。
 8月29日米エネルギー省、臨界前核実験を実施。
 8月29日米国務次官、北朝鮮に核査察の早期受入れを求める。
 8月29日大阪大学レーザー核融合研究センター、1000兆ワット級レーザーで、超高密度にした重水素核融合燃料を1000万度まで加熱し、従来の1000倍の核融合反応を起こすことに成功。投入以上のエネルギーを出す核融合点火には1億度が必要だが、同大ではその見通しが出てきたと説明。
 9月 1日東京電力の原子炉点検内容虚偽記載が、1987年から行われていた可能性が、原子力安全・保安院の調査で明らかに。前年のチェルノブイリ原子力発電所の事故で敏感になり、問題を隠すようになったと見られる。
 9月 1日東京電力、原子炉点検内容虚偽記載疑惑で、原子炉のシュラウドにひびが入っている可能性が出てきたため、新潟県柏崎刈羽原発1号機の運転を定期点検を待たずに停止し、点検することを決定。
 9月 2日東京電力福島第2原発2号機で、タービン建屋内と排気筒付近で放射能を観測。冷却水の放射線量も多くなったため、手動で停止。同原子炉はシュラウドにひびが入っている可能性があるため、9月中に停止して点検する予定だった。
 9月 4日ベトナムで原爆展開催。10日まで。
 9月 9日東京電力柏崎刈羽原子力発電所と関西電力高浜原子力発電所の使用済み核燃料64tが青森県六ヶ所村に到着。
 9月 9日日本原燃、六ケ所村の核燃料サイクル施設の自主点検記録を調査する社内組織「サイクル施設総点検調査委員会」の設置を決定。東京電力の記録改竄問題を受けた措置。
 9月 9日島根原子力発電所のある島根県鹿島町に、匿名で7億円の寄付があったことが判明。中国電力からの寄付ではないかと見られる。
 9月11日島根県島根町に匿名で3億円の寄付があったことが判明。隣接する原子力発電所関係で、中国電力からの寄付ではないかとみられる。鹿島町と島根町は前年も寄付があった。
 9月12日東京電力の原子力発電所記録改竄問題で、新潟県、柏崎市、刈羽村は、柏崎刈羽原子力発電所で実施予定だったプルサーマル計画の事前了解を失効することを決定。
 9月12日島根県は、同時多発テロを受けて、原子力発電所へのテロなどを想定した危機管理マニュアルの作成を進めていることが判明。
 9月12日日本原燃が青森県六ヶ所村で計画している低レベル放射性廃棄物(高ベータ・ガンマ廃棄物)埋設施設の新設へ向けた本格調査実施について、同村村長や村議会は、容認する方向で決定。
 9月15日日本原子力学会、東京電力の記録改竄問題を受け、特別セッションを開いて検証を実施。原子炉の劣化状態を評価し、修理の必要性や運転継続などの是非を判定する「原発維持規格」についての導入意見などが出される。
 9月16日IAEA(国際原子力機関)のエルバラダイ事務局長は、イラクが核兵器開発計画の再開を試みていることを示唆する情報を得ているものの、明確な結論を出すためには、現地での査察が必要である、との見解を示す。
 9月17日日朝首脳会談。小泉純一郎首相と金正日総書記による会談が平壌で行われ、金正日総書記は、核開発の「国際合意」の受入れと、2003年以降のテポドンミサイルの発射凍結を言明。
 9月17日福井県の高浜原子力発電所を出港して、英国へ向かっていたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料輸送船「パシフィック・ピンテール」が、英国バローインファーニス港に到着。
 9月17日東京電力、原子力発電所記録改竄問題で、社内処分を発表。35人を処分し、調査の結果16件で問題があったと認定。しかし会社ぐるみの問題や、幹部が関わっていたかについては未解明のままの内容。
 9月18日東京電力の原子力発電所記録改竄問題に日立製作所も関わっていたことが判明。
 9月19日欧州合同原子核研究所(CERN)で、東京大などの国際研究グループが反水素原子の大量生成に成功する。
反水素は、反陽子と反電子からなる反物質。反物質は、今の宇宙にはほとんど存在しないもので、物質とは逆の電荷を持つ。物質と対消滅を起こして、莫大なエネルギーを生むため、将来的にはエネルギー利用も考えられている。
 9月19日核燃料サイクル開発機構、ウランやプルトニウムからの放射線を効率よく測定できる次世代のモニタリングシステムの開発に成功したと発表。
 9月19日米国務副次官補は、日朝首脳会談を評価する一方で、北朝鮮のミサイル問題の対応に不満を示し、米朝協議再開は未定と報道機関に表明。
 9月20日中部電力浜岡原子力発電所1、3号機と、東北電力女川原子力発電所1号機で、再循環系配管にひびなどの異常があることを隠していたことが判明。また、東京電力でもあらたに8件の同様の異常を報告していなかったことが判明する。
 9月20日米ブッシュ政権は、議会に対して示す政策の内容として、敵対国家への先制攻撃を容認。地域独裁国家の大量破壊兵器生産に対処するのがその理由の一つ。
 9月24日英首相、イラクの大量破壊兵器開発の現状を指摘した文書を発表。
 9月26日米エネルギー省、19回目の臨界前核実験を実施。ブッシュ政権になってから6回目。
 9月27日米英両国政府、イラクに対し、大量破壊兵器に関する無条件、無制限の国連査察を受け入れるかどうかの回答期限を7日間と定め、応じない場合には武力行使を容認する新たな国連安全保障理事会決議の草案をまとめる。
10月 1日イラク、国連の大量破壊兵器査察団の受入れに同意。米政府、新たな安保理決議の前の国連によるイラク査察に反対を表明。
10月 2日米英両政府、イラクへの国連査察への新安保理決議案を提示。仏独両政府は反対を表明。
10月 3日国連武器査察団は、イラク査察を、新たな安保理決議まで開始しない方針を決定。ロシア、米英の新安保理決議に反対。
10月 4日東京電力、原子力発電所データ偽装疑惑で、社外調査団の変成を決定。
10月 4日パキスタン、核搭載可能な中距離弾道ミサイル「シャヒーン1(ハトフ4)」の発射実験を実施。インドも同日に短距離地対空ミサイル「アカシュ」の発射実験を行う。
10月 4日北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と、訪朝中のケリー米国務次官補が会談。北朝鮮、米側に核兵器開発を継続していることを認める。
10月 4日米CIA長官、米各機関のまとめたイラクに関する核開発報告書を発表。イラクが核兵器の材料となる濃縮ウランなどを手に入れれば、1年以内に核兵器開発が可能で、手に入らなくても、現在のベースで開発を進めれば、2010年までには核兵器を開発するという内容。
10月 8日ノーベル物理学賞にカミオカンデでニュートリノを観測した小柴昌俊・東大名誉教授が選ばれる。
10月 8日広島の原爆ドームの保存工事を開始。来年の3月までに雨による劣化防止などの処置を行う予定。
10月 8日中国電力、島根原子力発電所1号機の94年10月の検査の時、シュラウドのひびの兆候を調査会社から指摘されていたのに、国や県に報告していなかったことが判明。同社は超音波試験でひびではないことが判明したので、報告しなかったと説明。
10月 9日ロシアが、5月に調印した戦略核兵器削減のモスクワ条約発効後に、MIRV搭載大陸間弾道弾を172基配備することが判明。配備するのはSS-18、SS-24、SS-27の3種類。MIRVは、ミサイルに複数の核弾頭を搭載し、先制核攻撃で複数の目標を破壊、反撃できないようにする兵器。1993年調印の第2次米露戦略兵器削減条約(STARTU)で削減が決まっていたが、同条約を米国が批准せず発効しないうちに、MIRVについての制約がないモスクワ条約が調印されたため、制限がなくなり、ロシアが条約下での戦力強化のために配備を計画しているものとみられる。
10月10日9月に福島第2原子力発電所2号機が、発電所内の放射線量の計測値が上昇したため原子炉を手動停止した問題について、東京電力は炉内の燃料集合体からの放射性物質漏れが原因とする検査結果を発表。
10月10日台湾の陳水扁総統、辛亥革命記念日(双十節)の式典で、中国政府に対し台湾海峡沿いに配備したミサイル400基の即時撤去を訴える。
10月14日米国、大陸間弾道ミサイルの迎撃実験に成功。カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から発射された「ミニットマン」を、イージス艦によって情報収集し、22分後に約7800km離れたマーシャル諸島共和国のクウェゼリン島から迎撃ミサイルを発射。6分後に模擬弾頭と3個の囮弾を撃墜。今回の実験は、現政権下で4回目。
10月14日ドイツ、オーブリッヒハイム原子力発電所の廃止期限を2年延長する。
10月16日米国務省、4日の米朝会談で北朝鮮が核兵器開発を継続していることを認めていたことを公表。この問題を協議するため、ケリー国務次官補を、中国、韓国、日本へ派遣することを決定。
10月17日小泉首相、北朝鮮の核兵器開発問題で、日本1国の問題ではないので、米国と緊密に連携することを表明。また、米朝枠組み合意と核拡散防止条約に違反しているため、平壌宣言に引っかかる問題となるが、29日の日朝国交正常化交渉を継続し、核問題も取り上げることを示す。
10月17日韓国政府、北朝鮮の核兵器開発問題に関し、同政府に対して、すべての核関連合意を順守するよう求める。
10月17日IAEA(国際原子力機関)のエルバラダイ事務局長、北朝鮮の核兵器開発問題に重大な懸念を示し、査察を受け入れるよう要求。
10月18日小泉首相、日朝首脳会談の際に金正日総書記が米国との核戦争に関する発言をしたとの一部報道について、否定も肯定もせず明言を避ける。また北朝鮮が核兵器を保有しているかどうかについて、福田官房長官は、断定できる状況にないとして言及を避ける。
10月18日北朝鮮を脱出した核研究者の、北朝鮮の核施設について記した手記が、市民団体RENKのサイトに、続いて毎日新聞にも掲載される。
10月18日NYタイムズ紙が、北朝鮮の核兵器開発の施設をパキスタンが提供していたという報道をしたのを受けて、クリントン政権時代の関係者が、AP通信やロイター通信に、当時米政権がパキスタンへの懸念を表明していたことを認める。また一部ではロシアや中国の関与も指摘される。
10月18日アナン国連事務総長、北朝鮮の核開発に懸念を示し、日本に核問題を優先課題として協議するよう要請。
10月19日北朝鮮の核兵器開発施設は平壌郊外の国家科学院の可能性が高いと、韓国中央日報が報道。
10月20日第8回南北閣僚級会談開催。北朝鮮が認めた核開発問題で討議を開始。
10月20日ペリー元米国防長官とカーター元国防次官補は、クリントン時代の94年6月に北朝鮮の核査察問題が紛糾した際、核施設を爆撃する計画があったことを公表。しかし、北朝鮮の反撃で米韓軍やソウル市民に被害が予想された上、中国との関係悪化などが懸念されて実施されなかったという。同月カーター元大統領の訪朝によって、米朝合意へと至る。
10月21日日朝国交正常化交渉日本政府代表の鈴木勝也・特命全権大使は、北朝鮮が核開発を認めたことを受けて、交渉の内容によっては、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設事業について、停止もしくは終了の可能性を示唆する。
10月21日北朝鮮の核兵器開発に関する米ロ次官級協議を開始。米側はボルトン米国務次官が、ロシア側からはマメドフ外務次官が出席。
10月21日中国政府、米国が指摘している、北朝鮮の核開発プログラムを支援していたのではないかという疑惑を否定。
10月21日イスラエルのハアレツ紙が、北朝鮮がウラン濃縮実験や長距離ミサイルテストをイランで行っていることを報じる。核兵器開発を米国から隠すためで、パキスタンの技術供与で得たウラン濃縮遠心分離機を使用。パキスタンにはミサイル技術を、イランに対しては核開発技術とミサイル技術を供与しているという。
10月21日ロシア原子力相、北朝鮮の核兵器開発にロシアが関わっていたという疑惑を否定。また、北朝鮮が核兵器を保有していることについても疑問を呈す。
10月21日北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長は、米政府が北朝鮮に対する敵視政策をやめれば、核兵器開発問題について米国と協議する用意があるとの認識を示す。
10月25日北朝鮮外務省は、「自主権と生存権を守るため、核兵器はもちろん、それ以上のものを持つことになっている」という談話を発表する。
10月26日APEC首脳会議の行われているメキシコのロス・カボスで日米韓3ヵ国首脳会談および日本とロシアの首相会談が行われ、それぞれ北朝鮮に対し核開発の断念を求めることで一致。
10月27日APEC首脳会議の行われているメキシコのロス・カボスで日中首脳会談、韓中首脳会談が行われ、北朝鮮の核兵器開発断念を求めることで一致。
10月27日アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、北朝鮮に対して核兵器開発プログラムを破棄することを求める声明を発表。
10月28日フランスのシラク大統領とベトナムのルオン大統領がパリで会談し、シラク大統領は、北朝鮮の核兵器開発は「地域の平和と安定に重大な問題を引き起こす」として、国際的に共同で圧力をかけるべきだと強調。
10月28日日本原子力研究所と高エネルギー加速器研究機構が共同で茨城県東海村に建設する「大強度陽子加速器施設(J-PARC)」の着工記念式典がひたちなか市で開かれる。
10月29日第12回日朝国交正常化交渉本会議で、北朝鮮は核開発計画の断念を拒否する。
10月29日米パウエル国務長官、オーストラリアと北朝鮮の核問題で話し合い、その後の会見で日朝交渉では日本を後押しすることを明言。北朝鮮に対し、核開発を断念することが大きな利益を得られると述べる。
10月29日核燃料サイクル開発機構が関東信越国税局から、新型転換炉「ふげん」で発電した電力の販売にかかる経費に関し97〜99年度の3年間で計1200億円の申告漏れを指摘され、修正申告。
10月29日京都大学原子炉実験所で、医療機関として届け出ないまま、10年以上にわたって脳腫瘍などのガン患者89人に放射線を照射する治療を行っていたことが判明。
10月30日原子力安全・保安院、三菱原子燃料の核燃料加工施設で、原子力発電用低濃縮ウラン燃料が入った容器3つを接近させる保安規定違反があったと発表。近すぎると核分裂が連鎖反応を起こす「臨界」になる可能性がある。
10月30日九州電力、玄海原発の放射性廃棄物処理施設の新設を経済産業省に申請し、佐賀県と玄海町に了解願を提出。
10月30日東京で日本原水爆被害者団体協議会02年度全国都道府県代表者会議が開催され、04年7〜8月にかけて、東京、広島、長崎で「人類が生き残るためのノー・モア・ヒバクシャ国際市民会議(仮称)」を開催する計画が発表される。
10月30日日本、欧州連合、ロシア、カナダが共同開発する国際熱核融合実験炉(ITER)計画に関する第6回政府間協議が終了。ITER事業主体の名称を「ITER国際核融合エネルギー機関」と決定。
10月31日北朝鮮の朝鮮中央通信は、北朝鮮の核兵器開発計画の断念を求めていることに対し「常識的にも論理的にも通用しない非現実的な要求」と非難。
10月31日ロシア外務省のロシュコフ外務次官は、北朝鮮に求めた核兵器開発についての質問に明確な答えを得られなかったことについて、「相互不信を招き、半島情勢に悪影響を与える危険なもの」と失望感を表明。
10月米コーネル大学のアミット・ラル研究チームは、放射性同位元素に蓄えられたエネルギーを物理的な動きに直接変換し発電するデバイスを発表。安全性を考慮し、皮膚を通過しにくいベータ粒子だけを放出するアイソトープを利用。いわゆる原子力バッテリーの開発として企業が注目。
11月 1日青森県六ケ所村に建設中の日本原燃使用済み核燃料再処理工場低レベル廃液処理建屋で試験運転化学試験を開始。装置の性能を確認するために、使用済み核燃料を溶かすための硝酸などの化学薬品を試用するもの。
11月 5日朝鮮中央通信は、北朝鮮の外務省スポークスマンの声明として、日朝国交正常化交渉が空転し長期化する場合、ミサイル発射中止の延長措置を再検討すべきとの意見が出ていると報道。
11月 6日東京大学大学院工学系研究科の市野瀬助教授が、物質を構成する原子一つ一つをレーザーを使って完全な形で分離する技術の開発に成功。
11月 7日関西電力大飯原発で、大量の放射能漏れ事故を想定した福井県と国の合同原子力防災訓練が実施される。
11月 8日国連安全保障理事会で、米国と英国が共同提出したイラクに大量破壊兵器査察を受け入れるよう求めた決議案を全会一致で採択。
11月 9日アラブ連盟外相会議非公式協議で各国はイラクに対し国連安保理決議を受け入れるよう求める。
11月 9日イタリア・フィレンツェで大規模な反戦および反米反イスラエルデモ。50万人が参加。都市機能は麻痺する。
11月10日NYタイムズ紙は、8日に行われた国連安全保障理事会の対イラク決議採択に先立ち、ブッシュ米大統領が最大25万人の兵力を動員する対イラク戦争計画を承認したと報じる。
11月10日オーストラリア野党労働党ケビン・ラド議員が、テレビ番組で、イラク問題に積極的なハワード政権を批判し、北朝鮮の核開発問題の方が地域安全保障にとって差し迫っている問題だと指摘。
11月12日日本原燃、低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い炉内構造物などの埋設事業に向けた本格調査を青森県六ケ所村の低レベル廃棄物埋設センターで始めると発表。
11月12日医療専門家組織メドアクトは、米国を主体とするイラクに対する戦争が始まった場合、核戦争に発展する恐れがあり、その場合は最悪で400万人近くが死亡するというリポートを発表。
11月13日素粒子に質量があるように見える原因と言われる仮定の存在「ヒッグス粒子」探索を目的とするリニアコライダー研究会が都内で初の総会を開き、10年後の実験開始を決定。同研究会は、大学と42の企業が参加。ノーベル賞級の研究と言われるもので、30kmの直線型加速器を地下に建設し、電子と陽電子を衝突させてヒッグス粒子の検出を目指す。
11月13日ワシントン・ポスト紙は、パキスタンが8月まで北朝鮮の核兵器開発の支援を続けていたことを示す証拠を米政府が握っていると報道。
11月13日北朝鮮の香港総領事は、ロイター通信に対して、核開発計画について、北朝鮮側から先に破棄するつもりはないとの考えを示し、米国に不可侵条約を批准するよう求める。
11月13日中部電力は、定期検査中の浜岡原子力発電所1号機の再循環系配管溶接部に、新たに傷の兆候が1ヶ所見つかったと公表。
11月14日KEDO朝鮮半島エネルギー開発機構理事会で、北朝鮮への重油提供は11月分までと決定。米国が日本の求めた11月までの供給に妥協したもので、一方、韓国が求めた1月までの供給については、韓国が譲歩して12月以降は中止と決定した。
11月15日関西電力美浜原子力発電所3号機で1次冷却水を安定して流すための封水注入ラインの空気抜き弁の溶接部から水が漏れ、手動で原子炉を停止。
11月17日平壌放送は、北朝鮮政府は米国の帝国主義者らによる核の脅威に対抗するため、核兵器など破壊力の高い兵器を保有するに至ったと放送。翌日、「保有」を「保有する権利を有している」とやや修正して放送。
11月18日ワシントン・タイムズ紙は、米政府高官の話として、核開発を続けていた北朝鮮に対し、94年の米朝枠組み合意に基づく利益供与をすべて失う見通しだと報道。これは、軽水炉型原子力発電所の建設も凍結を含む。
11月20日会計検査院が発表した外務省から国際機関・団体への拠出金のうち、実際に使う金額を遥に上回る繰り越し滞留金が発生している問題で、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシの4核兵器廃棄協力委員会の滞留額が合計170億円に達することが判明。
11月21日CIA(米国中央情報局)は、北朝鮮が92年以前に製造したプルトニウムで核爆弾1、2個を保有し、核爆弾数個分のプルトニウムを貯蔵していると分析報告。
11月21日米軍は、ハワイ州カウアイ島から発射した標的ミサイルを、約2分後に待機していたイージス巡洋艦「レイク・エリー」が、SM―3ミサイルで迎撃に成功。同ミサイルは開発中の迎撃ミサイル。
11月24日ニューヨーク・タイムズ紙が、今年7月にパキスタンのC130輸送機が北朝鮮に着陸したと報道。同輸送機は、北朝鮮で弾道ミサイルの部品を積み込んでいたという。パキスタンから核兵器開発関連の部品を輸送したかは不明だが、アメリカは偵察衛星の監視をもとにパキスタンに警告。
11月26日原子力安全・保安院、原子力発電所の問題について、国への報告対象とならない軽微なものも公開するよう、電力会社やメーカーに指導する方針を決定。
11月26日広島市は、被爆者手帳を「形見」として遺族が保管することを求めた場合は、これを認める決定をする。被爆者手帳は通常、被爆者が死亡した場合は自治体に返還することになっている。
11月27日国が長崎市平野町に建設している「長崎原爆死没者追悼平和祈念館」の検討委員会が会合し、03年6月に開館するスケジュールが示される。
11月28日核燃料サイクル開発機構、新型転換炉「ふげん」の復水器系統の水漏れ事故について、配管内の蒸気と水が一気に装置内に流れ込み、内側から瞬間に高い圧力が加わり破損して漏水したことが原因と発表。
11月29日IAEA国際原子力機関の定例理事会は、北朝鮮のウラン濃縮計画を非難し保障措置の即時履行を求める決議を採択。
12月 1日大阪の市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」が、定期検査会社の内部資料から、東京電力福島第1原発1号機で1978年ごろ、原子炉建屋内で放射性物質濃度が一時的に放射線管理区域許容量の約350倍に達していたと発表。
12月 1日劣化ウラン弾によるガン治療法を学ぶために来日中のイラク人医師2人が原爆慰霊碑を訪れる。
12月 2日中国の江沢民国家主席とロシアのプーチン大統領は、北京で首脳会談を開き、北朝鮮の核開発に反対する意向を明らかにする。
12月 3日ロシア下院議長、日本記者クラブで会見し、北朝鮮に核開発をやめるよう求める一方、米国に対しても、米朝合意の軽水炉提供を遵守するよう求める。
12月 4日朝鮮中央通信は、2日に北朝鮮の白南淳外相がIAEA国際原子力機関のエルバラダイ事務局長に書簡を送り、その中で北朝鮮に一切の核兵器開発計画を放棄することなどを要求したIAEAの決議は受け入れられないと通告したことを報道。
12月 5日駐韓国EU代表部のドリアン・プリンス大使が、この先北朝鮮が核計画を破棄しなければEUとの協力は不可能であると会見で述べる。
12月 6日11日開催予定だったKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)の理事会が、北朝鮮の核開発放棄の動きが見られないこと、韓国大統領選が始まったことなどから延期となる。
12月 6日日本原子力研究所大洗研究所の材料試験炉「JMTR」の配管に亀裂が入り、原子炉の冷却水が漏れる。漏水は10日に停止。推定1100リットルが漏れたとみられる。原因は配管の金属疲労か。
12月 9日米中国防次官級協議米国防総省で始まる。米側は中国に対し、北朝鮮に核兵器開発計画を放棄させるため影響力を行使するよう要請。
12月10日イエメン沖で、北朝鮮の貨物船をスペイン海軍が臨検。積み荷の下からスカッド級ミサイル十数基が発見される。北朝鮮がイエメンに輸出したものと判明。米国は、国際法上輸出を停止できないため、貨物船はその後、イエメンへ入港したが、イエメン政府は以後北朝鮮からのミサイル輸入はしないと声明。
12月12日ミサイルの固形燃料の研究開発に応用できる「ジェットミル(超微粉砕機)」をイランに不正輸出したとして、警視庁公安部と東京税関は機械メーカー「セイシン企業」と関係先など計12カ所を家宅捜索。
12月12日北朝鮮外務省スポークスマンが、1994年の米朝枠組み合意に基づく北朝鮮の核施設凍結を解除し、電力生産に必要な核施設の稼働と建設を即時再開するとの談話を発表したと発表。KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)の重油提供凍結に対抗する措置とみられる。
12月12日IAEA国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、北朝鮮が核施設の凍結解除を書簡で通知してきたことを公式に確認し、IAEAによる北朝鮮の核施設の保障措置として行ってきた核施設の封印と監視カメラの撤去を要請してきたことを明らかにする。
12月13日アナン国連事務総長は、北朝鮮が核施設の再稼働を決めたことを懸念する声明を発表し、米朝合意を遵守し、IAEAの活動を妨げないよう求める。
12月14日気象庁精密地震観測室と、日本原子力研究所高崎研究所が建設する放射性核種監視観測所が、来年中に核実験全面禁止条約に基づく国際的核実験監視網に加わることが決定。核爆発を地震波と浮遊放射性物質で観測する施設でアジアでは初めて。
12月14日小泉純一郎首相と韓国の金大中大統領は電話会談で、北朝鮮が核施設凍結解除と核兵器開発について、日韓双方が北朝鮮との対話を通じて、核開発停止を働きかけていくことを確認。
12月15日クリントン前米国大統領は、オランダで講演し、その中で1994年の北朝鮮による核開発危機の時、米国が北朝鮮の核施設を爆撃する計画があったことを明らかにする。
12月16日北朝鮮が核開発を続行していたことについて、情報を提供したのは脱北亡命者で、韓国当局に語った内容が精細であったことから、米国に通報され、米国の偵察衛星によって確認されたことが判明。
12月20日青森県六ケ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理工場で、核燃料の貯蔵施設の仮貯蔵ピットで不正な工事が行われていたことが判明。ピットは加工済みのステンレス板を溶接する予定だったが、現場で別のステンレス板を継ぎ足して溶接したという。水漏れなどは確認されていない。
12月20日03年度予算で、経済産業省原子力発電所検査官を160人から360人へ大幅増員することが認められる。360人のうち、200人は原子力安全・保安院の検査官として、160人が2003年秋発足予定の独立行政法人、原子力安全基盤機構に配置する。
12月22日北朝鮮、核関連施設の封印と監視カメラを撤去。
12月22日朝鮮中央通信は、北朝鮮の政府機関紙『民主朝鮮』が、「核問題にかこつけて我々に不当な圧力を加えるのは、事態を軍事的対決へと追い込む無責任な行為であり、自殺行為である」と述べたことを報道。
12月23日米国国防長官は、北朝鮮が核開発を再開したことについて、イラクとの同時作戦は可能だと述べて、北朝鮮に圧力を加える。
12月24日天然ガスパイプライン建設の協議でパキスタン訪問中のイランのハタミ大統領は、イスラマバードで会見し、ロシアの支援で建設中のブシェール原子力発電所について、「エネルギー生産のための平和利用」と述べ、使用済み核燃料はロシアに返却する予定であることを表明。
12月24日北朝鮮のキム・イルチョル人民武力相は、米国との間で核戦争が勃発した場合、北朝鮮軍は米国を容赦なく処罰する、と述べたと朝鮮中央通信が報道。
12月24日北朝鮮、寧辺の核施設の封印除去を終え、黒鉛減速炉の再稼働の準備に入ったことを、IAEAが発表。
12月25日ロシアのルミャンツェフ原子力相とイランのアガザデ原子力庁長官は、テヘランで両国間の核開発協力を進める議定書に調印。
12月25日米政府、日本に対し、北朝鮮のノドンミサイルは、米国が開発中の海上配備ミサイルと地対空誘導弾で迎撃が可能であると伝えていたことが明らかになる。
12月26日核燃料サイクル開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」について、経済産業省原子力安全・保安院は核燃機構の運転再開の前提となる改造計画に許可証を交付。
12月26日国際原子力機関(IAEA)は26日、北朝鮮は稼働再開を決定した寧辺の実験用黒鉛減速炉の施設内に新たな燃料棒1000本を搬入したことをIAEAが明らかにした。
12月27日国連イラク大量破壊兵器開発疑惑監視検証査察委員会は、イラク国営企業の金属学科学者1人を尋問し、核開発につながる軍事計画の技術面について証言が得られたとする声明を発表。
12月27日在日米軍は、北朝鮮の核問題が緊迫化してきたことを受けて、硫黄島での夜間訓練を前倒しして1月10日から行うことを決定。
12月27日オーストラリアのダウナー外相は、北朝鮮の在平壌オーストラリア大使館の建設を、北朝鮮の核施設稼働再開問題が解決するまで、延期することを明らかにする。
12月28日北朝鮮がパキスタンから核兵器開発に必要なガス遠心分離器を導入したのは、1998年6月のことであることが判明。現地で殺害された北朝鮮外交官の妻(西側へ情報を流していたと言われるが、何者かに射殺)の遺体搬送を偽装に使用して北朝鮮へ運んだという。
12月28日サウジアラビアが、米国の対イラク攻撃に基地使用を許可する方針を決定したとNYタイムズ電子版が報道。
12月29日北朝鮮政府、NPT核拡散防止条約の再度脱退の可能性が高まったことを示唆。
12月29日米国政府は、北朝鮮の核開発阻止のため、政治・経済の包括的に封じ込め圧力をかける戦略を決定したとNYタイムズが報道。
12月30日ロシア外相、北朝鮮の一連の核開発再開に懸念を示す一方、北朝鮮への包括的な封じ込め戦略を決めたアメリカを牽制する声明を出す。
12月30日パキスタンのムシャラフ大統領は、今年初めのインドとの危機の時、インド軍が国境かカシミールの停戦ラインを越えた場合、核兵器を使用することを示唆する内容のメッセージをインド首相に送っていたことを明らかにする。
12月30日韓国政府、米国の対北朝鮮包括的封じ込め戦略に反対を表明。
12月30日日本政府、対北朝鮮制裁についての検討に入る。具体的には、送金停止措置、文化・スポーツなどの交流中止、KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)による軽水炉提供の見直しなど。これにあわせ外為法改正とイージス艦の日本海側配備も検討されることになる。
12月31日IAEAの査察官が、北朝鮮を離れ、北京に到着する。
 
 

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