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核・原子力関連年表9A(2006年1月〜7月)

 
2006年
 
 1月 6日米国ブッシュ政権が2月に、敵対国家やテロ組織に対する単独先制攻撃を容認した「米国の国家安全保障戦略」(ブッシュ・ドクトリン)を約3年5カ月ぶりに見直し、改訂版を発表する見通しであると、英紙フィナンシャル・タイムズが報道。
 1月 9日イランのエルハム政府報道官が、停止中の核関連研究を同日に再開することを確認したと、国営イラン通信が報道。研究の内容など詳細は不明。
 1月10日日本が飛来する弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛(MD)計画で、米国から購入する海上配備型迎撃ミサイル(従来型SM3)は計36発に上ることが明らかになる。
 1月11日額賀防衛長官は、滞在中のロンドンのホテルで同行記者団に対し、米国製の滞空型無人偵察機を2007年度から配備する方針を明らかにする。
 1月13日ロシアを訪問中の額賀防衛長官は、ミサイル防衛(MD)システムについて、日本と米国のレーダー情報や指揮命令システムなどの情報ネットワークを連結し、情報を共有する方針を固めたことを明らかにする。
 1月13日ブッシュ米大統領とメルケル独首相がホワイトハウスで初めて会談し、イラン核開発問題で外交的解決を目指して協力を強化することで一致。両首脳は共同会見で、イラク戦争で悪化した米独関係の修復をアピール。
 1月14日2004年8月9日に、死傷者11人を出した関西電力美浜原子力発電所3号機の高温蒸気噴出事故で、関西電力と遺族や負傷者との間で大筋で示談が成立。
 1月14日イランのアフマディネジャド大統領は、大統領府で内外メディアを招いて記者会見し、核開発問題について、「国連安全保障理事会が関与しても、問題解決にはならないだろう」と述べて、安保理に付託されても核開発継続の意向があることを明らかにする。
 1月16日イランの核開発問題への対応をめぐり、英国、ドイツ、フランス、米国、ロシア、中国の外務次官級による六カ国会合がロンドンで行われる。イランの核問題の国連安全保障理事会への付託で、中国が難色を示す。
 1月18日イラン政府は、IAEA(国際原子力機関)緊急理事会を前に、イランが安保理付託を回避するため、エジプトと南アフリカに高官を派遣。1979年にエジプトが、イスラエルとの和平協定締結以来、イランは断交している。
 1月18日メルケル独首相とドビルパン仏首相は会談し、イランの核問題を安保理付託する可能性を排除できないと、イランに改めて警告。また、英仏独は同日、IAEA緊急理事会に向けて作成した決議案を理事国に配布。
 1月20日イランの反体制組織「国民抵抗評議会」英国支部のノールージ代表は、ロンドンで記者会見し、イラン内部からの情報で、テヘラン西方のカラジ付近にある「材料・エネルギー研究所」が秘密の核兵器関連施設であることが明らかになったと指摘。
 1月21日イスラエルのモファズ国防相は、ヘルツェリヤで講演し、イランの核問題に関して、自国を守る準備を進めていると述べ、外交による核開発阻止が失敗に終わった場合は、イラン攻撃の可能性もあることを示唆。イスラエルは1981年に、イラクの原子炉を完成直後に爆撃している。
 1月23日ドイツのメルケル首相とフランスのシラク大統領がパリで会見し、シラク大統領がテロ攻撃をする国には核報復を辞さない姿勢を示したことについて、核に関するフランスの従来の原則と一致しており、批判する理由はないとの見方を示す。シラク大統領は、核使用の条件を緩めたわけではなく、抑止力が保険であることに変わりはない、と強調し、ドイツ側の懸念を払拭。
 1月26日旧西独・コール政権時代に国防相を務めたショルツ氏(キリスト教民主同盟)が、大衆紙ビルトとのインタビューで、テロ国家による核の脅威に対抗するため、ドイツも核武装を真剣に議論すべきである、と発言。ドイツ国内で波紋が広がる。イランの核開発などを受けての発言と見られる。
 1月27日ジェーン・ディフェンス・ウィークリー最新号は複数の外交筋の話として、イランが中部ナタンツやイスファハンにある核施設の防衛を強化するため、北朝鮮の支援を受けて大規模な地下トンネル網を建設している疑いが浮上していると報道。
 1月27日ロシア紙コムソモリスカヤ・プラウダは、ロシア政府が、月に大量に埋蔵されていると言われる、核融合のエネルギー源「ヘリウム3」を確保するため、2015年までに月面に恒久的な基地を建設し、20年から採掘開始を計画していると報道。
 1月31日IAEA(国際原子力機関)は、パキスタンのカーン博士を中心とする「核の闇市場」からイランが濃縮ウランを半球形にする技術に関する情報を得ていた問題で、その情報が核兵器の一部の製造に関係するものと断定。報告書をまとめ、理事会メンバー国に配布。
 2月 2日イランの核開発問題を巡るIAEA緊急理事会で南アフリカ、キューバ、マレーシアなど非同盟諸国は2日、英仏独3カ国が上程した決議案の大幅修正を申し入れた。安保理付託を求める条項の削除など、決議案の根幹にかかわる部分の修正を求めている。
 2月 2日ニューデリーで開かれた兵器見本市でロシアの連邦兵器協力局のジルカルン局次長(代表団長)が、ロシア製ミサイル防衛システムのインドへの売却計画が進行中であることを明らかにする。インドは、中国、パキスタンを仮想敵国としてそれらの国からのミサイル防衛を計画している。
 2月 3日米国防総省は、今後20年間をにらみテロなどの不確実性に対処する指針「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)を発表した。この中で、中国を米国にとって軍事的に最大の潜在的競争国と位置づける。中国に対するため、太平洋における空母6隻体制と潜水艦の6割を太平洋に配備する体制の維持、次世代長距離爆撃機配備を約20年前倒し2018年とする計画を盛り込む。
 2月 4日IAEA緊急理事会は、イラン核開発問題を国連安保理に付託する決議案を賛成多数で採択。
 2月 5日米政府が、核燃料の再処理に関する国際的な枠組み構築を検討していることが明らかになる。核燃料提供を保証する核燃料バンク構想、再処理の新技術の開発によって、使用済み核燃料の核兵器への転用の困難化、核燃料サイクル技術を有する国が新たに原子力発電所を持つ国の再処理を請け負う、と言う内容。欧州、日本、さらにロシアに担当者を派遣し、協議を開始。核燃料サイクルの使用済み核燃料については、核兵器に転用できる濃縮ウランとプルトニウムが出るため、プルトニウムを他の超ウラン元素(兵器用に使えない)などと一緒に加工することで核兵器転用を難しくする技術を開発する。
 2月 5日国営イラン通信は、イランのアフマディネジャド大統領が、国内の核関連施設に対するIAEA(国際原子力機関)の抜き打ち査察など、IAEAへの協力を5日から拒否するよう原子力庁に指示した、と報道。また同大統領はウラン濃縮に着手するよう指示。IAEA緊急理事会がイラン核開発問題を国連安保理に付託する決議案を採択したことへの対抗措置とみられる。
 2月 6日IAEA(国際原子力機関)は、イランが核開発疑惑解明のために行ってきたIAEAに対する自発的な査察協力を停止すると通告する書簡を受け取ったことを発表。保障措置協定を超えて設置されている監視カメラや関連機材などを二月半ばまでにすべて取り除くよう求めているというもの。
 2月 7日九州電力が佐賀県玄海町の玄海原子力発電所3号機で計画しているプルサーマル発電について、佐賀県の古川康知事は、「安全性は確保される」との見解を正式に発表。
 2月 8日米紙ワシントン・ポストは、米政府当局者の情報として、イランが、地下核実験用の可能性がある全長約400メートルのトンネル建設を計画し、設計図を作成していたと報道。
 2月10日日本原燃は、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場内にある濃縮ウラン用輸送容器7本が使用承認期限切れだったことが新たに分かり、うち4本で昨年末から濃縮ウランを貯蔵していると発表した。日本原燃は、安全性に問題はないので、使用許可を取り直す方針と説明。
 2月11日イランのアフマディネジャド大統領は11日、テヘランで開かれた革命27周年記念集会で演説し、「イランはIAEAの規則と核拡散防止条約の枠内で核開発を続けてきたが、イランから権利を奪おうとするなら、国民はこの政策を見直すだろう」と述べ、NPT脱退の可能性に初めて触れた。
 2月12日英紙サンデー・テレグラフは、米国が、イランの核兵器保有を防ぐため、外交交渉が失敗に終わったときは、同国の核関連施設への軍事攻撃に向けて準備を進めていると報道。
 2月12日川崎市に本社がある大手精密測定機器メーカーが、核兵器製造に必要な機器に転用できる「三次元測定機」を中国国内などに不正に輸出していた疑いが強まり、警視庁公安部は外為法違反の疑いで、このメーカーの本社などの関係先を捜索する方針を決定。
 2月13日ブッシュ米政権は、太平洋軍などの司令官が大統領に先制核攻撃の許可を要請できるなどとした新たな軍事指針文書「統合核作戦のためのドクトリン」の策定を断念し、草案を廃棄。
 2月14日ロイターは、IAEA(国際原子力機関)に近い当局者の話として、イランが中部ナタンツの核燃料濃縮施設で六フッ化ウランガスを遠心分離機に注入する作業を開始したことを明らかにしたと報道。
 2月14日青森県六ヶ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理工場の燃料貯蔵管理建屋2階の常用空調機室で、排煙設備のバッテリーが燃えているのを社員が見つけ消火。現場は放射性物質を扱わない管理区域外で、放射能漏れなどの影響はない。
 2月16日米国のシンクタンク「全米科学者連盟」と「天然資源保護協会」などの核専門家は、戦略核兵器を搭載した中国海軍の戦略原子力潜水艦「夏」「漢」級の軍事地下施設を上空から撮影した商業衛星写真を入手し、雑誌「イメージング・ノーツ」の最新号に掲載。
 2月16日ボドマン米エネルギー長官は、上院軍事委員会に提出した書面証言の中で、現在の核兵器開発の能力を2030年までに刷新し、必要に応じて従来の核兵器にはない軍事的能力を備えた「新たな核」を3、4年で製造できる体制整備を目指す考えを表明。
 2月16日フランスのドストブラジ外相は、フランスのテレビ番組で、イランの核開発計画について「秘密裏に進められている軍事目的の計画だ」との認識を示し、ウラン濃縮作業を再開したイランを非難。
 2月17日九州電力玄海原子力発電所3号機を使って実施するプルサーマル計画で、地元の佐賀県玄海町の寺田司町長は、町議会が提出した計画推進を求める意見書を尊重し、計画に同意する方針を町の幹部会に伝える。幹部会もこれを確認。
 2月19日ブッシュ政権は、オハイオ級戦略原子力潜水艦に搭載する新型の長距離通常弾道ミサイルの研究・開発費用を議会に要求、即時研究着手に踏み切る方針であることが明らかになる。
 2月19日パキスタン軍は、核弾頭搭載可能な短距離ミサイル「ハトフ2」(別名アブダリ、射程約200キロ)の発射実験を実施し、成功したと発表。
 2月20日イランの核開発問題で、ロシアとイランが交渉。ロシアは、イランが核燃料を兵器に転用できないようにするため、ロシア国内でイランのウランを濃縮することを提案。それに対し、イランのモッタキ外相は凍結の可能性を否定。
 2月23日米エネルギー省国家核安全保障局は、米英共同としては2回目の臨界前核実験「クラカトア」を米西部ネバダ州の地下実験場で米太平洋時間同日正午に実施したと発表。アメリカの実験としては、2004年5月以来21カ月ぶりで通算22回目。
 2月27日イラン最高安全保障委員会のエンテザミ報道官は、核燃料研究の続行と、将来ウラン濃縮を行う権利が認知されることを条件に、ロシアとのウラン濃縮合弁事業案に合意するとの見方を示す。また、イランが提示している条件が満たされれば、IAEA(国際原子力機関)に協力する用意があるとも述べる。
 2月28日来日したイランのモッタキ外相は、二階俊博経済産業相との会談後に記者会見し、イランは核プログラムを断念するつもりはない、日本と同様平和目的の核開発の権利を享受したい、と発言。一方、ウラン濃縮でロシアと協力する方向で継続中の協議については、イランの核計画をめぐる国際社会の懸念を緩和するだろう、との見方を明らかにした。ただし、濃縮活動については継続するとも示す。
 2月28日中国外務省の劉建超副報道局長は記者会見で、24日からイランを訪問している呂国増外務次官に対し、イラン政府高官が、イラン核問題について、IAEA(国際原子力機関)の枠組みの中で解決したいと述べたことを明らかにする。
 3月 1日イラン核問題をめぐり、イランとロシアがモスクワで協議を行うが、ウラン濃縮凍結を拒むイラン側が態度を軟化させず、大きな成果がないまま終了。
 3月 2日ブッシュ米大統領は、インドのニューデリーで同国のシン首相と首脳会談を行い、核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに対し、米国が民生用の核開発分野で協力する協定に合意。
 3月 2日イランのアハマディネジャド大統領は、訪問先のマレーシアでアブドラ首相と共同記者会見し、イランはIAEA(国際原子力機関)の監視の下で核活動を継続する、との考えを表明。
 3月 3日イランのアハマディネジャド大統領は訪問先のマレーシアでの講演で、IAEA(国際原子力機関)のイランに対する態度は政治的な動機に基づいている、との見解を示す。
 3月 3日オーストラリアのダウナー外相は、ABCラジオのインタビューで、米国がインドに核技術を提供する協力の実施で合意したことを歓迎する一方で、インドが核拡散防止条約(NPT)に調印しない限り、インドにウランを売却する考えのないことを示す。
 3月 3日イラン核問題をめぐり、英国、フランス、ドイツと、イランの代表による協議がウィーンで行われたが、合意に達せず。
 3月 4日パキスタンを初訪問したブッシュ米大統領は、ムシャラフ大統領と会談し、アメリカとパキスタンは、テロとの戦いでの緊密な協力関係にあるとし、「対テロ戦」でパキスタンを引き続き支援していく意向を表明。一方で、アメリカがインドに民生用核技術を提供することになったことから、ムシャラフ大統領は、同様の技術をパキスタンにも提供するよう求めたが、ブッシュ大統領は「事情が異なる」として断る。
 3月 4日イランのラリジャニ国家安全保障最高会議書記は記者会見で、同国の核問題をめぐる審議が国連安全保障理事会で開始された場合、「ロシア提案は死ぬ」と述べて、ロシアでウラン濃縮を行うという妥協案の協議は打ち切られるとの見方を示す。
 3月 7日インドのシン首相は、米国との原子力技術協力についての議会演説で、実験用重水炉サイルスを2010年に廃炉にすることを明らかにする。この原子炉は1974年にインドが初めて核実験を行った際に使ったプルトニウムを取り出したとされ、アメリカの批判の的となっていたため、これを廃棄することで米国との関係を改善する狙いとみられる。同時にインド独自の核軍事力開発については、米国との協力でも何ら制限を受けることがないと語る。
 3月 5日フランスの与党・国民運動連合のオリエール議員は、リビアの訪問から帰国後、フランスとリビアが民生核協力協定を協議しており、2週間以内に調印される可能性について言及。
 3月 6日ロイター通信は、ドイツ情報当局が、イラン関係者がドイツ国内でミサイル技術を獲得しようとしていることから、関連企業に注意を促す通知を出したと報道。
 3月 7日ライス米国務長官は、ラブロフ・ロシア外相とイランの核開発問題などについて協議。ライス長官は会談後、イラン国内でのウラン濃縮活動は一切認められないとして研究目的と称した小規模のウラン濃縮活動の動きをけん制。
 3月 7日関西電力は、京都府京丹後市(旧久美浜町)に申し入れていた久美浜原子力発電所建設のための事前環境調査を撤回することを決め、建設を事実上断念。
 3月 7日在韓米軍のベル司令官は、上院軍事委員会に提出した書面証言で、北朝鮮の軍事力について、沖縄やグアム、アラスカの米軍施設にも達する可能性のある新型弾道ミサイルの配備を準備しており、またノドンミサイルを約200発、スカッドミサイルを600発以上保有していると指摘。
 3月 8日米国防総省ミサイル防衛局は、日米共同開発中の次世代ミサイル防衛海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の初めての共同飛行実験をハワイ沖で実施。ミサイル先端部分のノーズコーンが正常に作動したことを確認、実験に成功したと発表。
 3月 8日国際原子力機関(IAEA)の3月定例理事会は、核兵器開発につながりかねないウラン濃縮を再開したイランへの理事各国の非難声明をまとめた議長総括を採択。ロシアや中国もイランに順守を求める声明を出す。これに対しイランの最高安全保障委員会核交渉担当のバイディ事務局次長は、「イランは(核拡散防止条約で認められた)権利に基づいて、ウラン濃縮作業を続ける」と、中部ナタンツでの濃縮作業を継続する考えを述べる。
 3月 8日元長崎放送記者の伊藤明彦氏が、被爆者284人の証言から広島、長崎の被爆前後の状況を再現したCD作品「ヒロシマ ナガサキ 私たちは忘れない」を完成。
 3月 8日読売新聞が、米エネルギー省核実験公文書館で、機密指定を解除された当時の文書を入手し、1950年代前半に米政府が、核実験の死の灰による日本人への影響を極秘に調査していたことが明らかになったと報道。死亡した胎児や乳幼児の骨を入手して、骨に蓄積する「ストロンチウム90」を測定すると言う内容。
 3月 9日ロイター通信は、米政府が、核拡散防止条約(NPT)未加盟国への原子力技術提供を禁じた原子力法の対象からインドを除外し、インドに対する民生用核技術協力の実施に必要な国内法改正手続きを行うよう、議会に正式要請したと報道。
 3月12日英国紙サンデー・タイムズは、英国当局幹部の話として、アメリカが2012会計年度中に製造する方針である潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」の後継核弾頭について、英政府が自国での製造を視野に独自に設計を進めていると報道。英国はトライデント搭載戦略潜水艦が2025年に退役を予定しているため、その後の核戦力について検討している。
 3月13日米誌タイムは、インド政府が昨年秋、アメリカからインドへの核技術提供の同意を取り付けるため、ワシントンのロビイスト企業などと計130万ドル(約1億5500万円)の契約を結び、米政府や議会へ工作を行っていたと報道。
 3月14日米政府高官が、核兵器の原料となる高濃縮ウラン90−135kgをイランが入手すれば、おそらく1年以内の核兵器製造は可能と警告し、またロシアの協力で建設中のブシェール原子力発電所で使用済み核燃料をロシアに返還する協定をほごにし再処理した場合には、核兵器60−80個分のプルトニウム抽出が可能との見方を示す。
 3月15日広島の原爆で被爆しながらも、再び芽吹いた被爆樹木のエノキの樹勢を回復する治療が、爆心地から約1・4キロにある広島市立幟町中学校で実施される。
 3月17日ロシアのタス通信が、インド訪問中のロシアのフラトコフ首相とインドのシン首相が会談し、インドのタラプル原子力発電所に核燃料60トンを提供することで正式合意したと報道。
 3月17日米英両国が2月に共同で行った臨界前核実験に対し、長崎市が送った抗議文に、米国側がシーファー駐日米大使名で返事を長崎市側に送っていたことが明らかになる。その内容は、臨界前核実験は臨界量に達しないため核爆発は起こらないこと、信頼できる核抑止力を維持するために実験は必要であること、包括的核実験禁止条約(CTBT)に準拠していることなどを示して、実験の正当性を主張するものとなっているという。
 3月20日東京電力は、福島第1原子力発電所3号機で制御棒のカバーが破損した問題で、あらたに原子炉周辺にハフニウム板型制御棒の一部が飛散していたと発表。金属片は10日に見つかっていたが、20日になって制御棒のものと確認したと説明。
 3月23日東京電力は、福島第2原子力発電所3号機の重要配管の検査で、「健全性評価制度」の交換基準を超える長さ約1・8メートル、深さ約9ミリのひびを見落としていたと発表。経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に検査徹底を指示。
 3月24日IAEAに近い外交筋によって、イランが同国中部ナタンツのウラン濃縮研究施設で遠心分離器を大幅に増設するなど、濃縮関連活動を拡大していることを明らかになる。
 3月24日米統合参謀本部は、「大量破壊兵器と戦うための国家軍事戦略」を発表し、大量破壊兵器を保有する過激主義的な敵による対米攻撃抑止を最重要目標とする方針を示す。具体的な国名はないが、イランや北朝鮮を指しているものとみられる。
 3月24日金沢地裁は、石川県志賀町の志賀原子力発電所2号機の運転差し止めについて争った裁判で、「耐震設計に問題がある」とする原告住民らの訴えを認め、「想定を超えた地震によって原発事故が起こり、原告らが被曝する可能性がある」として、2号機の運転差し止めを判決。
 3月26日佐賀県の古川康知事と同県玄海町の寺田司町長は、九州電力玄海原子力発電所3号機のプルサーマル計画に正式に同意。これを受けて九州電力は2010年稼働に向けて準備を開始。
 3月27日北陸電力は石川県志賀町の志賀原子力発電所2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決を不服として、名古屋高裁金沢支部に控訴。
 3月28日自民党の宇宙平和利用決議等検討小委員会は、非軍事に限られている宇宙利用政策の見直しなどを盛り込んだ宇宙基本法(仮称)の策定を柱とした論点整理をまとめ、来年の通常国会に議員立法で提出する方針を決定。
 3月29日国連安全保障理事会は、イランにウラン濃縮作業停止を求める「議長声明案」を全会一致で採択。
 3月30日国連安全保障理事会常任理事国5カ国(英国、フランス、中国、ロシア、米国)とドイツの各外相は、イラン問題についてベルリンで協議。イランに対し、ウラン濃縮活動を停止し、核開発問題の打開に向けた交渉に戻るよう促す声明を出す。
 3月31日イラン革命防衛隊のホセイン・サラミ航空部隊司令官は、国営テレビに対し、ペルシャ湾岸で1週間の日程で開始した大規模軍事演習で、国産による多弾頭ミサイルの発射実験に成功したと発表。
 4月 2日イラン国営テレビは、同国がペルシャ湾岸で行っている軍事演習で、水中ミサイル「フート(クジラ)」の発射実験に成功したと報道。このミサイルは艦上から発射され、海中に入ると魚雷と同様に水中を高速で進む兵器。
 4月 4日米国防総省傘下の国防脅威削減局(DTRA)が6月にもネバダ核実験場で予定している通常爆薬を使った最大規模の爆破実験は、小型核兵器を地下で爆発させた際の副次的被害や地下破壊力を計測する「模擬実験」であることが明らかになる。
 4月 5日防衛庁は、ミサイル防衛(MD)に関し、新たに、1:艦艇搭載型レーダーの能力向上、2:艦艇の指揮システムの情報処理能力の向上、の2分野で、日米共同研究を始めると発表。
 4月 7日2005年度の国内の商業用原発55基の設備利用率について、経済産業省原子力安全・保安院のまとめで、71・9%となり、2002年の東京電力によるトラブル隠し問題の運転停止から復帰して以降、2年連続で上昇したことが判明。
 4月 7日東北電力は、昨年8月の地震で自動停止し、定期検査中の女川原子力発電所1号機について、1984年の営業運転開始から20年以上たっていることから、設備の経年劣化の有無を調査していると発表。
 4月 8日米誌ニューヨーカー電子版は、米政府関係者の話として、核兵器開発の疑惑があるイランに対し、関連施設への空爆作戦の策定作業に入っており、既に米軍部隊がイラン国内に密かに潜入し標的となる施設の調査を開始していると報道。攻撃方法の選択肢には、地中貫通型核爆弾B61−11の使用も検討されているという。
 4月 9日イラン原子力庁のアガザデ長官は、ウラン濃縮のための遠心分離機164基を連結して、生産を開始したと発表。
 4月10日ブッシュ米大統領はジョンズ・ホプキンス大学での講演で、アメリカがイランに対し空爆を検討しているとの一部報道について、「憶測」であると否定し、外交手段を検討していることを主張。
 4月11日イラン政府は、中部ナタンツの核施設で原子力発電の稼働に必要な低レベルのウラン濃縮(3.5%)に成功したと発表。アフマディネジャド大統領は北東部のマシャドで演説し、イランが「核技術保有国の仲間入りを果たした」と宣言。イランよりの中国、ロシアもこれを批判。
 4月13日国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は、訪問中のイランの首都テヘランで同国のアガザデ原子力庁長官、ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長と核開発問題に関し相次ぎ会談。事務局長はウラン濃縮活動の停止を求めたが、ラリジャニ事務局長はこれを拒否。
 4月16日英国議会は、原子力発電推進政策について、安全性や廃棄物処理、対テロ対策などの問題が解決されていないとして反対する報告書をまとめる。ガス発電所の増設や、風力など再生可能エネルギーの利用が有効と指摘。ブレア政権は温室効果ガス対策や北海油田の原油資源の枯渇を想定して、原子力推進を掲げている。
 4月17日米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、イランが、パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」を通じて、改良型の高性能遠心分離機P2を入手した疑いがあると報道。P2は濃縮ウランを従来型よりも4倍早く製造できるといわれている。これにより、イランが米情報当局の予想より核兵器製造までの期間が前倒しされると同紙は指摘。
 4月17日国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館が今年8月に、米ネバダ州ラスベガスにある「核実験博物館」の企画展示ホールで原爆展を開くことが明らかになる。
 4月18日ブッシュ米大統領は、イランの核開発に対して、外交によって抑止できない場合、イランに対して核攻撃も辞さない、との考えを示す。
 4月25日イスラエルは、イランの核開発計画を監視するための偵察衛星をロシアから打ち上げるのに成功。
 4月28日国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は、イランの核開発問題に関する報告書を国連安全保障理事会とIAEA理事会に提出し、この中で、国連安保理の議長声明で、イランに対し、同日までにウラン濃縮活動を全面停止するよう求めたが、イランは停止期限を無視して活動を継続していると批判。
 4月30日米国の核兵器運用を統括する戦略軍が、巡航ミサイル搭載用の核弾頭「W80」を削減したいとの意向を議会に伝え、全廃も視野に入れた配備計画の見直しを進めていることが明らかになる。コストの問題、弾道ミサイルなどに比べ、実戦での迅速性に問題があると言われている。
 5月 2日パキスタン外務省の報道官は、同国の核科学者ムハンマド・ファルーク博士が当局の拘束を解かれて釈放されたことに関連して、「核の闇市場」を通じた核技術供与に関する一連の捜査が終結したと宣言。
 5月 3日イランの核問題に関する国連安全保障理事会の非公開協議が行われ、英仏両国は制裁について定めた国連憲章七章に基づき、イランに対しウラン濃縮活動などの停止を義務づける決議案を安保理の各理事国に提示。決議案には核関連活動停止のほか、重水炉建設凍結も含まれている。
 5月 6日日米両政府は、アメリカが唱えている、核燃料の核兵器転用防止や原子力発電の世界的拡大を目指す「国際原子力エネルギーパートナーシップ(GNEP)」計画に基づいて、日本の高速増殖炉を使った新型燃料の開発など5分野の協力で合意。
 5月10日ロシアのプーチン大統領は、国民向けの演説で、世界の核兵器拡散防止を支持すると表明する一方、武力行使が意図した成果をもたらすことはまれで、もともとの脅威以上にひどいことになることがある、として、暗に米国のイラン攻撃を牽制する発言を行う。
 5月11日インドネシアを訪問中のイランのアハマディネジャド大統領は、インドネシアのテレビ局のインタビューで「核兵器、軍事目的とは関係ない」と述べ、イランの核開発計画は平和的なもので、軍事目的ではない、との見解を示し、同時に核兵器保有国のアメリカなどを批判。
 5月11日文部科学省は、東京都千代田区の気象庁庁舎内地下1階の海洋資料庫で、放射性同位元素「セシウム137」が発見されたと発表。密封された鉛の容器に保管されていたことから環境汚染や被曝の恐れはないという。
 5月12日原爆症の認定申請を却下された被爆者170人が却下処分取り消しと1人300万円の賠償を求めた集団訴訟で、大阪、兵庫、京都の原告9人の判決が大阪地裁であり、西川知一郎裁判長は、国の認定審査方法に疑問を示し、9人全員の却下処分を取り消した。賠償は認めなかった。国が定める原爆症の認定基準には被爆時の状況や放射性物質の飛散状況などを正確に把握していないところがあり、認定された人は少ない。
 5月13日インドネシアのバリ島ヌサドゥアで「イスラム途上国8カ国」(D8)第5回首脳会議が開催され、石油に代わるエネルギーについて討議され、太陽エネルギー、水力とともに原子力開発の必要性でも合意。インドネシアは2015年までに原子力発電所を建設することを明らかにする。D8はトルコ、イラン、インドネシア、エジプト、マレーシア、パキスタン、バングラデシュ、ナイジェリアで構成される。
 5月13日イランのアハマディネジャド大統領は、インドネシアのバリ島ヌサドゥアで開かれた「イスラム途上国8カ国」(D8)首脳会議後に、記者会見で、自国の核開発が平和的で国際原子力機関(IAEA)と協力していることを強調し、先に高濃縮ウランの痕跡が見つかったとの報道を否定。
 5月18日米国は、10年以上交渉入りができないでいる「兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約」について、加盟国の指摘で条約違反の疑いが生じた場合、国連安全保障理事会への付託に道を開く独自の条約案を策定し、ジュネーブ軍縮会議に提出。
 5月19日麻生太郎外相は衆院外務委員会で、北朝鮮が「テポドン2号」の発射準備を進めていることについて、かなり以前から情報を得ていたと発言。
 5月20日欧州連合の外交関係者が、英仏独3カ国は、イランのウラン濃縮活動停止を求める見返り案として、イランに対し、原子力発電所の提供や核燃料を確保するための合弁企業を設立するといった包括案をまとめ、合意したとロイターに伝える。
 5月22日ハリウッド俳優のスティーブン・セガールらが拠出した10万ドルを元に、米国の非政府組織「核兵器解体基金」が、ロシアの大陸間弾道ミサイルSS24を1基買い取り、廃棄することをロシア原子力庁と合意し、モスクワで覚書に調印。
 5月22日北朝鮮が昨年夏までに射程3500−6000kmの長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を試験発射するための開発をほぼ完了したことが明らかになる。北朝鮮は1995年に、「テポドン1号(1998年8月に発射)」に関しては2000年、「テポドン2号」は2008年の試射を目標に開発を進めることを決定していたといわれる。
 5月24日米海軍と米ミサイル防衛局は、ミサイル防衛システムのうち、着弾寸前のターミナル段階で迎撃する海上発射型SM2ミサイルの初の迎撃実証実験に成功したと発表。実験は、ハワイ沖で、飛来する短距離ミサイルを標的に迎撃ミサイルを発射し、標的を破壊するというもので、標的は完全に破壊されたという。
 5月25日政府は、日本として3基目となる情報収集衛星を9月にも打ち上げ、さらに来年1月か2月には4基目も打ち上げる方針を固める。当初からの計画である4基体制となれば、「地球上の全地点を1日1回以上撮影できる」ことになる。この計画は、ロケットの打ち上げ失敗や、衛星の回路の問題で、たびたび延期され、今回の打ち上げが成功すれば、約4年遅れでようやく整うことになる。
 5月25日米原子力空母エイブラハム・リンカーン(10万2000t)が、長崎県佐世保港の米海軍基地に入港した。米原子力空母の佐世保寄港は、2004年8月のジョン・C・ステニス以来で、1968年のエンタープライズから通算7隻目。
 5月26日イランのモッタキ外相とイラクのジバリ外相がイラクで会談し、その後の共同会見で、ジバリ外相は「イランには核の平和利用の権利がある」と述べ、イランの核開発に理解を示す。
 5月26日イランのザリフ国連大使は、世界の主要メディアとの昼食会で、核開発のための国際事業体を設立し、ウラン濃縮を委託する構想を、米国を含めた主要国に検討を提案し、イラン単独で行う活動については濃縮レベルを核兵器開発につながらない8%以下に限定する用意があるとの新たな妥協案を示す。
 5月31日日本原子力研究開発機構が鳥取県湯梨浜町方面地区に放置しているウラン残土について、文部科学省、原子力機構、鳥取県、三朝町の4者間で、残土をレンガに加工して2011年6月末までに県外へ搬出するとの協定書に調印。同町内にレンガ工場を建設し、2710立方メートルの残土を約100万個分のレンガに加工して県外へ搬出し、全国約10か所の同機構事業所で道路舗装材として活用すると言う内容。
 6月 2日原子力関連機器・技術の輸出管理によって核不拡散を目指す多国間組織「原子力供給国グループ(NSG)」の総会がブラジルの首都ブラジリアで開かれ、米国とインドが合意した原子力技術協力について協議した結果、「例外扱い」として承認することを見送り、今後も協議を継続することで各国が合意。
 6月 2日ロシアのプーチン大統領は、モスクワ郊外でG8サミットの主要な通信社代表らと会見し、イランの核開発問題に関して武力行使に反対し、対イラン制裁論議についても、まだ少し早いとの見解を表明。
 6月 5日愛媛県伊方町の伊方原発1号機で、2次冷却系の湿分分離加熱器で異常音がし、原子炉を停止。四国電力は7日に、点検した結果、蒸気の流れを調節する蒸気整流板の溶接部にひび割れが見つかったと発表。
 6月 8日東大の早野龍五教授らのグループが、通常の物質とは正反対の電気的性質を持つ「反物質」を構成している「反陽子」の質量を、電子との質量比で10ケタという世界最高精度で測定することに成功し発表。米物理学誌フィジカル・レビュー・レターズに論文を掲載予定。
 6月 8日長崎市は、8月9日に平和公園で行われる「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」の設営工事について、これまでの随意契約を改め、制限付き一般競争入札を導入することを決定。随意契約が問題になっている中で、工事発注の透明性を確保するためとみられる。
 6月14日2008年に米海軍横須賀基地へ配備される予定の原子力空母「ジョージ・ワシントン」について、横須賀市は、市が主張してきた「安全性の確保」に前進があったとして原子力空母配備を容認する方針を固め、蒲谷亮一市長が説明。
 6月15日原子力発電用のウラン燃料の供給を独占する米・英・仏・独・露・蘭の6カ国は、ウラン濃縮などを放棄する見返りに核燃料の供給を輸入国に保障する構想を国際原子力機関(IAEA)理事会に提示。これに対し、日本、カナダ、オーストラリア、南アフリカなどが反対。
 6月16日日米両政府は、偵察衛星などの観測から、北朝鮮が北東部の咸鏡北道にある基地で長距離弾道ミサイル「テポドン2号」と見られる2段式ミサイルの組み立てを完了したことを確認。
 6月17日北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を進めていると見られる問題で、麻生外相とシーファー駐日米大使が外務省で会談し、今後の対応などを協議。この中で、ミサイルが発射された場合、北朝鮮が国際的批判を受け孤立すること、北朝鮮は核問題の6カ国競技に復帰するべきだという認識で一致し、そのための連携を取ることを確認。さらにもしテポドン2号が発射された場合、日米で協力して経済制裁を行う可能性についても言及。
 6月18日麻生外相はテレビ朝日の報道番組で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した場合、国連の安全保障理事会に提案し、北朝鮮に制裁措置などの圧力をかける考えであることを明らかにする。
 6月20日北朝鮮の韓成烈国連次席大使は聯合ニュースの取材に対し、米朝が1999年に合意したミサイル発射モラトリアムは、米国、日本との対話が進んでいるときにだけ適用されるとし、ミサイルの発射については合意違反ではなく、また北朝鮮は主権国家として、ミサイルの開発、配備、試験、輸出の権利があると主張。
 6月21日英国のブラウン財務相は、トライデント戦略核ミサイルシステムの後継核兵器の開発を支持表明。英国は、トライデント級核ミサイル58基を保有し、同ミサイルを搭載する潜水艦4隻を保持しているが、2024年に更新時期を迎える。
 6月22日米国防総省ミサイル防衛局は、ハワイ沖でイージス艦「シャイロ」が敵のミサイルに見立てた模擬弾に対し迎撃ミサイルSM3を発射し、高度160km超の大気圏外で迎撃に成功したと発表。海上配備型迎撃ミサイルの実験成功は通算7度目。この実験には、海上自衛隊のイージス艦「きりしま」も初めて参加し、高性能レーダーSPY1で標的を追尾。
 6月22日ペリー元米国防長官は米紙ワシントン・ポストへ寄稿し、北朝鮮が「テポドン2号」の発射準備をしている問題について、米国は、発射前にミサイルを攻撃するべきだとして、「先制攻撃論」を提唱。一方、チェイニー米副大統領は米CNNテレビでこの考えに否定的な見解を示す。
 6月22日漆間巌警察庁長官は、北朝鮮の「テポドン2号」が発射された場合、ミサイルの弾頭や破片が国内に着弾する最悪の事態も想定して警備を進めていることを明らかにする。
 6月26日米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は、北朝鮮には現時点で北朝鮮が4−13個の核に相当するプルトニウムを保有していると試算し、今後、核開発を阻止する外交的な成果が今後なければ、2008年夏までに北朝鮮の核兵器が最悪の場合、計17個になるとの試算を公表。
 6月27日インタファクス通信は、ロシア原子力庁のキリエンコ長官が、国内の原子力関連企業を統合した新たな政府系独占企業「アトムプロム」(仮称)の設立準備が1年以内に整うとの見通しを明らかにしたと報道。
 6月29日20、21日と、この日、イラク北部のハラブジャ、アルビルなどで「原爆と人間展」を開催。ハラブジャは1988年にフセイン政権によって化学兵器が使用され、クルド人5000人が虐殺された都市。
 6月29日日米首脳会談。北朝鮮のミサイル発射、核兵器開発、拉致問題について、中止と解決にむけて共同歩調を取ることを確認。
  
  
  

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