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核・原子力関連年表9B(2006年7月〜12月)

 
2006年
 
 7月 1日日本原子力発電は、定期検査の最終段階である調整運転中の敦賀原子力発電所2号機で、2次冷却水の水量を制御する弁の一つが開かなくなるトラブルがあり、原因調査のため、同日夜に原子炉を手動停止したと発表。これにより、営業運転の再開は延期となる見込み。
 7月 3日三菱重工業は、米国の原子力発電所向けに世界最大出力となる170万キロワット級の次世代型加圧水型軽水炉(US−APWR)を開発し、2012年をメドに販売を開始すると発表。東芝が米原子力発電施設メーカーのウエスチングハウスを買収したことに対抗するためと見られる。
 7月 3日米誌ニューヨーカー電子版は、米軍幹部らが、ブッシュ政権が検討していると見られているイラン核施設の空爆について、攻撃を実行しても政治・経済・軍事面で米国に深刻な影響をもたらす可能性があると、警告していたことが判明したと報道。
 7月 3日2009年に、米国とロシアの戦略核兵器の査察・検証措置などを定めた第1次戦略兵器削減条約(START1)が失効するのを受け、両国が今秋にも、新たな核査察、検証体制の確立や戦略核兵器削減の可能性などについて本格的な交渉をほぼ4年ぶりに再開することが明らかになる。現在のSTART1は、1991年7月に調印され、94年12月に発効。有効期間は15年。
 7月 5日北朝鮮がテポドン2号1発、ノドン級を2発、スカッド改良級4発の計7発のミサイルを日本海に向けて発射。いずれもほぼ同海域に着弾。テポドンは発射直後に破損し、飛行は失敗に終わる。日本政府は直ちに北朝鮮に対する経済制裁を発動し、北朝鮮政府関係者の入国禁止、日朝間のチャーター便の乗り入れ禁止、万景峰号の半年間の入港禁止を決定。新潟港沖に待機していた万景峰号は乗客のみを降ろして離港。ミサイル発射の影響を受けて、円、株式市場、国際いずれも下落。
 7月 6日朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省が、5日のミサイル発射について、「今回行われた成功裏のミサイル発射は自衛的な国防力強化のため、わが軍隊が正常に行った軍事訓練の一環である」と主張し、今後もミサイル実験を継続すると表明したことを報道。
 7月 6日露有力紙コメルサントは、北朝鮮のミサイル発射に関して、ロシア軍が早期警戒衛星の故障などから、まったく探知できず、落下点を確定することも出来ず、国防省などの担当者がインターネットから情報を集めていた、と報道。
 7月 6日在日本大韓民国民団(韓国民団)のハ・ビョンオク団長は、記者会見し、「北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行したことは容認できない」として、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との和解の白紙撤回を発表。両団体は5月17日に和解を発表したが、民団地方本部などから反発が相次いでいた。
 7月 6日台湾の中山科学研究院が弾道ミサイル「雄風3」の開発を進めており、9月にも試射を実施する予定だと東方網が報道。 「雄風3」の射程は約600km。福建省・福州市から広東省・南澳県までが射程圏内に入り、誤差の範囲は50cm程度。
 7月 7日日米など8カ国が参加した環太平洋合同演習(リムパック2006)で、海上自衛隊は、ハワイ諸島カウアイ島沖で護衛艦「ひえい」「さみだれ」「ありあけ」が、無人機を標的にしたミサイル発射訓練を実施したと発表。実験は成功したという。
 7月 8日ブッシュ大統領が15日に開幕する主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)に行う米露首脳会談で、広範な民生用原子力協力に関する協定を提案する意向であることを、ワシントン・ポスト紙が報道。ロシアとの原子力協定に否定的だった政策を転換することになる。
 7月 9日額賀福志郎防衛庁長官は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、自衛隊による外国のミサイル基地への攻撃について「独立国として憲法の範囲内で国民を守るために限定的な能力を持つのは当然」と記者団に述べる。1956年の鳩山内閣の見解に沿ったものと思われる。
 7月 9日インドは東部オリッサ州で、中国を射程に入れる核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験を初めて実施し成功したとPTI通信が報道。
 7月10日中国の武大偉外務次官が、北朝鮮のミサイル発射や核問題を巡る6カ国協議の再開問題で北朝鮮高官と協議するため空路、平壌入り。
 7月11日イギリスのダーリング貿易産業相は、英国のエネルギー政策見直しについて「原子力発電はエネルギー供給面で重要な役割を果たす」として、従来の脱原発政策を転換し、原子力発電の新規建設を事実上容認する声明を発表。
 7月13日第19回南北閣僚級会談は、共同報道文の調整作業に入ったが、北朝鮮の6カ国協議復帰について交渉が決裂。北朝鮮代表団は日程を前倒しして帰国。
 7月15日国連安全保障理事会は15日午後、北朝鮮のミサイル発射を非難し、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の中止とミサイル発射凍結の再確認、核開発放棄などを求める決議案を全会一致で採択。国連憲章7章に基づく強制力はないが、各国に順守を求める法的拘束力はある。
 7月15日ミサイル発射問題を受けて北朝鮮を訪問していた武大偉外務次官ら中国代表団が帰国。金正日総書記に会うことも出来ず、説得は失敗に終わる。
 7月17日北朝鮮の核開発問題をめぐる6カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は、韓国首席代表の千英宇・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長とワシントン市内で会い、北朝鮮が協議復帰に応じない場合、同国を除く5カ国で協議を開くことで一致。
 7月18日韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮が発射したミサイルに、射程2500〜4000kmの新型中距離弾道ミサイルが2発含まれている可能性があると報道。従来のミサイルと異なる電波信号を捉え分析した結果としている。
 7月19日中国軍の郭伯雄中央軍事委員会副主席は、ワシントンの国防大学で講演した後、質疑に応じ、北朝鮮のミサイル発射について、第一報は、米情報機関を情報源とする報道だったと明らかにし、北朝鮮筋からの情報はあいまいで、発射の証拠をつかむのに手間取ったと述べる。
 7月21日ブッシュ米政権は、北朝鮮のミサイル発射を非難した国連安全保障理事会決議を履行するため、北朝鮮との大量破壊兵器取引に関与したり、関連物資を運ぶ北朝鮮籍船舶を支援するなど、決議に違反した第三国を対象に、米国内法による独自制裁発動を検討していることが明らかになる。
 7月24日広島への原子爆弾投下から3年後の1948年、谷本清・広島流川教会牧師が行った、被爆者50人に対する心理的影響を尋ねたアンケート調査の文書が、広島市内で発見される。
 7月25日北陸電力は志賀原子力発電所2号機の点検で、発電用低圧タービンの羽根144枚にひびが見つかったと発表。ひびは最大70ミリ。
 7月28日北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる10カ国外相会合が、ASEAN地域フォーラム(ARF)と並行して開催。中朝会談も行われるが、北朝鮮の6カ国協議復帰の説得に失敗。
 8月 8日北朝鮮が、ミサイルを発射して6日後の7月11日に、楊亨燮最高人民会議常任副委員長を中国の胡錦濤主席のもとに派遣し、対朝支援額の倍増を求める金正日総書記の親書を渡していた、と韓国の中央日報が報道。親書に対し、胡錦濤主席は、中国は半島非核化を一貫して主張していること、北朝鮮は六カ国協議に復帰することなどを示して、その上で支援をすると言明。
 8月11日モンゴル訪問中の小泉純一郎首相は、ウランバートル市郊外で、エンフバヤル大統領と会談。両首脳はモンゴルが国交関係を持つ北朝鮮に関し、核問題に関する6カ国協議に復帰するよう協力して働き掛けていくことで一致。
 8月17日米ABCテレビは、米政府高官の話として、米情報機関が北朝鮮北東部プンゲヨクの地下核実験場とみられる施設の外部で、「疑わしい車両の動き」や、ケーブルの大きなリールの積み下ろしを確認し、北朝鮮が地下核実験を準備している可能性を示す新たな動きが察知されたと報道。プンゲヨクについて、韓国の聯合ニュースは、咸鏡北道吉州郡豊渓里を指すと報道。
 8月19日韓国紙中央日報は、北朝鮮が先月、咸鏡北道吉州郡の住民に対し疎開令を出したことを韓国政府が通信の傍受で確認したと報道。核実験の準備だという説を載せる。
 8月25日麻生外相は午前の記者会見で、北朝鮮が核実験の準備に入ったとの情報に関連し、「地下でやる話で、どれくらい進んでいるかを(情報収集衛星などで)上から見たりすることは極めて難しい。そうしたことも含めて、情報収集並びに分析の頻度をかなり上げている」と述べて、警戒を強めていることを明らかにする。
 8月26日イランのアフマディネジャド大統領は、西部アラクに建設した重水製造施設が稼働を開始したと宣言。アラクで建設中の実験用重水炉の付帯施設で、重水炉は2011年に稼働を開始するとみられる。
 8月28日原子力安全委員会・耐震指針検討分科会は、原子力発電所施設の耐震設計審査指針の見直し改定案を最終決定。想定する地震の大きさを一部引き上げるほかは、現指針をほぼ踏襲。
 8月29日防衛庁は、2007年度予算の概算要求をまとめ、自民党国防関係合同部会に説明。総額は今年度当初予算比1.5%増の4兆8636億円。このうち、ミサイル防衛関係は、北朝鮮の弾道ミサイルが発射された事態を受けて、08、09年度を予定した航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)を一部前倒しして導入するなどにより、同56.5%増の2190億円となる。
 8月29日米海軍は、北朝鮮からの短中距離弾道ミサイルを迎撃できる海上配備型の「スタンダード・ミサイル3」を搭載した最新鋭イージス巡洋艦「シャイロー」(満載排水量約9950トン)を神奈川県横須賀市の横須賀基地に配備。
 8月30日米エネルギー省は、ネバダ州の地下実験場で核爆発を伴わない未臨界核実験「ユニコーン」を行ったと発表。通算23回目で、前回2月23日の実験から約半年ぶり。
 9月 1日米国防総省ミサイル防衛局は、陸上発射型のミサイル防衛実験を太平洋上で実施し、模擬弾道ミサイルの迎撃に成功したと発表。標的となった模擬弾道ミサイルは、アラスカ州コディアクから打ち上げられ、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射された迎撃ミサイルが、大気圏外でこれを撃墜。
 9月 3日韓国の通信社聯合ニュースは、韓国政府消息筋の話として、北朝鮮の江原道安辺郡旗対嶺にあるミサイル発射基地で、大型車両の動きが捕捉され、米韓情報当局が北朝鮮によるミサイルが再び発射される可能性を注視していると報道。
 9月 8日政府は、重要電源関係府省協議会を開き、東京電力から申請のあった青森県東通村の東通原子力発電所の建設を了承。
 9月16日日韓両政府は、竹島周辺を含む海域で共同実施する環境放射能調査について、10月7日から14日ごろまでの日程で実施することを15、16日に東京で行われた両国の実務担当者による協議で合意。日本海では旧ソ連が核廃棄物を投棄していたことから、たびたび放射能調査を行っている。
 9月18日経済産業省原子力安全・保安院は原子力発電を持つ電力会社に対し、地震で炉心が損傷する大事故が起きる確率を計算する、地震PSA(確率論的安全評価)の実施を求めることを決定。結果は公表する。
 9月18日2004年8月に配管破損事故で死傷者11人を出した関西電力美浜原子力発電所3号機について、関西電力は試験運転の開始を今月26日と決定。
 9月19日東広島市教委が8月に開いた市全教職員研修会で、東北福祉大子ども科学部の有田和正教授(社会教育法)が「新潟市に比較的雪が少ないのは、佐渡島があるから。佐渡島を原爆で削れば、新潟の雪が増える」と発言。後に謝罪。
 9月25日パキスタンのムシャラフ大統領は、回顧録「イン・ザ・ライン・オブ・ファイア」を発売。同書で、同国のカーン博士が、北朝鮮にウラン濃縮用のP1型とさらに高性能なP2の遠心分離機を20基余り供与していたこと、流量計や遠心分離機用の特殊オイルも供与していたことなど、博士を中心とする「核の闇市場」の詳しい実態が明らかに。
 9月27日国営イラン通信は、イランのアフマディネジャド大統領が、核開発に関する欧米との交渉について、「彼らは、技術的理由を口実にウラン濃縮活動を1日停止すれば、本格交渉の再開が可能と持ちかけている」とし、「誰もイランの権利を侵害することはできないし、イランは権利を放棄する考えはない」と述べて、濃縮活動を停止する考えがないことを改めて強調したことを報道。
 9月29日米国防総省の諮問機関・国防科学委員会のウィリアム・シュナイダー委員長は毎日新聞のインタビューに答えて、7月に発射に失敗した北朝鮮長距離弾道ミサイル「テポドン2」について、「液体燃料をタンク内で長期間維持したため、ミサイルに腐食が生じたことが引き金になったとみられる」と語る。
 9月29日日本政府は、茨城県東海村の原子力発電所がテロ攻撃を受けたとの想定で、国民保護法に基づく実動訓練を実施。自衛隊、茨城県警などが参加して住民移送などを行う。
10月 3日朝鮮中央放送と平壌放送が午後の臨時ニュースとして、北朝鮮外務省は「自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置」として「科学研究部門が今後、安全性が徹底的に保証された核実験をすることになる」と宣言したことを報道。
10月 4日北朝鮮が核実験の実施を表明したことをうけ、北朝鮮在住の被爆者の実態把握のため、4日から訪朝を計画していた原水禁(原水爆禁止日本国民会議)の訪問団は、訪朝を延期すると発表。
10月 5日訪米中の谷内正太郎事務次官は、エーデルマン国防次官、クラウチ大統領副補佐官と相次いで会談し、核実験実施方針を表明した北朝鮮が今週末にも実験に踏み切る可能性があるとして、日米両国で警戒態勢を強める必要があるとの認識で一致。
10月 5日ワシントンポスト紙は、政府内の複数の専門家の話として、北朝鮮の金正日総書記が朝鮮労働党総書記に就任した記念日に当たる8日や、韓国の潘基文外交通商相が次期国連事務総長に選出される予定の9日に合わせ、北朝鮮が核実験を行う可能性があると報道。さらに社説で、北朝鮮が核実験に踏み切った場合「東アジアの地域安全保障を変化させ、その帰結として日本は核兵器保有を選択するかもしれない」と指摘。
10月 6日ニューヨークタイムズ紙は、社説で北朝鮮が核実験を行った場合、「警戒すべきシナリオがある」として、「日本や台湾、韓国が自分たちも核が必要だと考え始めることだ」と主張。
10月 6日タス通信は、平壌からの報道として、5日に金正日労働党総書記と朝鮮人民軍大隊長、大隊政治指導員大会参加者が会見したことについて、平壌の外交筋は、核実験計画と関連している可能性も排除できないと指摘し、また平壌市内で軍人の移動が盛んになっていること、タス通信の平壌支局と、モスクワとの間の電話が通じなくなっていることなどから、核実験に関係があるのではないかと指摘。
10月 7日青森県東通村にある、東北電力の東通原子力発電所1号機で、大しけのため、冷却水の取水口に大量の海藻が詰まり、冷却水の流量が減少したため、7日午後11時10分ごろから、通常の110万キロ・ワットから電気出力を落とす運転を実施。
10月 9日北朝鮮政府は地下核実験を実施したと発表。韓国政府は、午前10時35分、咸鏡北道ファデ郡付近でマグニチュード3.5〜3.7クラス(TNTで数百t)の人工地震と見られる揺れを観測。アメリカ地質調査所、日本政府、ロシア核実験担当局も、地震波を観測したことを認め、爆発実験があったことを確認。ただし、爆発の規模が小さいため、核実験だったかどうか、実験が成功したかどうかは正確には判明しない。日本政府、官邸や警察庁に対策室を設置。中国政府も異例の北朝鮮批判を行う。
10月10日自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党国会対策委員長は午前、国会内で会談し、北朝鮮の核実験に関して、「北朝鮮の核実験に抗議し、すべての核兵器及び核計画の放棄を求める」とした国会決議を採択することで一致。
10月10日広島市の原爆資料館は、北朝鮮の核実験を受けて、最後の核実験からの日数を示す「地球平和監視時計」の表示を「40」から「1」に戻す。
10月11日韓国の聯合ニュースは、北京駐在の北朝鮮当局者が、国連安保理で議論されている対北朝鮮制裁決議について「もし全面的制裁になれば、宣戦布告とみなす」と述べ、強く反発したと報道。
10月11日韓国紙中央日報は、北朝鮮の地下核実験実施発表を受けて、韓国内で世論調査を実施。韓国政府が進める対北朝鮮包容政策について、78%が「変更しなければならない」と回答。核実験については「非常に不安」「多少不安」と答えた人が合わせて66%、調査対象者の65%が韓国も核兵器を保有する必要があると考えている事が明らかになる。
10月14日米政府が、日本政府に対し、北朝鮮による核実験実施発表を受けて実施した米軍機による放射性物質の採取・分析により、大気中から微量の放射性物質が確認できたと伝える。
10月15日自民党の中川昭一政調会長、テレビ朝日の番組に出演し、北朝鮮の核実験実施表明を受け、日本が攻められないようにするために、その選択肢として核兵器保有議論もあり、議論は大いにしないといけないと述べる。
10月15日三菱重工業とフランス最大の原子力関連企業アレバが、原子力発電プラント事業で提携することで最終調整していることが明らかになる。アレバは、世界で主流の加圧水型原子炉の最大手で、三菱と新型炉の共同開発などを検討しているものと見られる。
10月16日米国のネグロポンテ国家情報長官は、10月11日に大気中で検出した放射性物質から、北朝鮮が10月9日、咸鏡北道吉州郡豊渓里近辺で地下核実験を実施したことを確認した、とする短い声明を発表。また、爆発の規模は、TNT火薬換算で1kt以下の小規模なものだったとしている。
10月16日ブッシュ米大統領は、FOXテレビのインタビューに答えて、「日本が核武装についての立場を再検討しているという発言に対する(中国の)懸念を知っている」と述べ、日本政府内部の核武装論を牽制。
10月16日米ローレンス・リバモア研究所とロシア合同原子核研究所の研究チームが原子番号が118番の最も重い新元素を発見したと発表。
10月16日ニューヨーク・タイムズ電子版は、米情報機関が北朝鮮の核実験で使われたのはプルトニウム爆弾だったと結論づけたと報道。
10月17日米国の複数のメディアは、米国政府当局者の話として、北朝鮮が二回目の核実験を準備していると報道。
10月17日中国外務省の劉建超報道局長は定例会見で、国連安保理で採択された北朝鮮制裁決議に基づいて行動するとし、すでに北朝鮮への送金停止措置を取ったこと、北朝鮮に出入りする貨物の積み荷検査強化にも着手したことを認めた。
10月17日中国の胡錦濤国家主席と扇千景参院議長が、人民大会堂で会談し、胡主席は北朝鮮の核実験について、国連安保理決議を通じた制裁措置に支持を表明。「北朝鮮に核実験を行わないよう働き掛けたが、残念なことに北朝鮮はわれわれの話を聞かなかった」とも述べ、核実験を強行した北朝鮮に強い不快感を示す。
10月17日韓国政府が、93年3月に北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言した直後から、韓国原子力研究所の科学者らに極秘の核技術研究を進めさせ、使用済み核燃料棒からの少量のプルトニウム抽出に成功していたことを、韓国誌「月刊朝鮮」11月号が報道。
10月18日麻生太郎外相は衆院外務委員会で、非核三原則維持の立場を表明した上で、「隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(日本が核保有の是非を)検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と述べる。
10月20日日本政府関係者が、中国の唐家セン国務委員と北朝鮮の金正日総書記との会談について、中国政府から「北朝鮮は2回目の核実験をやるとも、やらないとも明言しなかった」という趣旨の説明があったことを明らかにする。
10月20日ロシアのラブロフ外相は、国営クウェート通信と会見し、「北朝鮮が核大国になったと考えるのは危険だ」と語り、「このような状況下で、いかに自国を防衛するかを考える国が増えており、核拡散防止問題の解決にならない」と発言。日本などで起こっている核武装論を牽制したものとも見られる。
10月21日北朝鮮が今月9日に核実験実施を発表して以降、在日朝鮮系市民の間で、朝鮮籍から韓国籍への変更申請が3倍に増加していることが明らかになる。
10月23日北朝鮮による核実験実施や国連安保理の対北制裁決議採択を受け、中国有商業銀行の中国銀行、中国建設銀行と、大手商業銀行である招商銀行の計3行の遼寧省丹東支店で、北朝鮮への送金が停止されたことが明らかになる。
10月23日19日に、北朝鮮の金正日総書記と、中国の唐家セン国務委員らと会談した際、中国側からの核実験実施に対する非難に、金正日総書記は、反論も謝罪もしなかったことを、武大偉外務次官が逢沢一郎衆院議院運営委員長に明らかにする。
10月24日参院外交防衛委員会で、麻生外相が、核保有論議について「非核3原則を変える話は政府内にない」としながらも、「議論は封殺されるべきでない」と語ったのに対し、久間防衛庁長官は「若干考え方が違う」とした上で、「1人の人が持つべきだという話をすると、国内で持とうという考えの人はほとんどいないにもかかわらず、そういう議論が沸き起こってきたかのようになる」と指摘。
10月25日韓国のイ・ジョンソク統一相は記者会見で、24日に盧武鉉大統領に辞意を伝えたことを明らかにした。北朝鮮の核実験実施以降、盧政権の対北朝鮮融和政策を推進してきた李統一相に対して、最大野党ハンナラ党などから辞任を求める声が強まっていたためとみられる。
10月26日国連総会第1委員会(軍縮)は、日本が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」を賛成169、反対3(米、インド、北朝鮮)、棄権8で採択。決議には北朝鮮の核実験の非難も盛り込まれた。12月に国連総会本会議で正式に採択される予定。
10月27日経済産業省原子力安全・保安院が、災害や事故などの緊急時、国内各地の原子力発電所、地元自治体とファックスで同時送信し連絡を取り合う「原子力発電所緊急時連絡網システム」の機能の一部が2004年に故障したまま、今年6月までの約2年間、修理されないまま放置されていたことが明らかになる。担当者が報告せず、システムをリースした日立製作所も報告しなかったという。
10月28日6か国協議再開に関する米国、中国、北朝鮮の非公式会合が行われる。中国が非公式に提案しアメリカが了承したもの。
10月30日米連邦議会が設置した「米中経済・安全保障見直し委員会」は、2006年版の年次報告書を発表。その中で、「中国は、北朝鮮やイランに対する核兵器・ミサイル開発の拡散を続けている」と指摘し、「中国が国際社会の支柱のひとつとなる意思を持つかどうか、深刻な疑問がある」と結論付け、中国の核・ミサイル問題への取り組みに批判的な見解を示す。
10月30日ロイター通信は、今年9月の中国の北朝鮮向け原油輸出量がゼロだったことが、30日発表の中国税関総署の統計で分かったと報道。7月の北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、中国がエネルギー供給停止で圧力を加えたと言う意見と、集計時期の関係で統計上、一時的にゼロとなった可能性を指摘する意見がある。
10月31日安倍首相は、首相官邸で記者団に対し、自民党の中川政調会長が「憲法の認める必要最小限の軍備に核も入る」という見解を示したことについて、「非核三原則において核保有を放棄している。政策上、どういう判断をしているかが実際の政治行政の場では重要で、法理論については、すでに政府見解で述べられている通りだ」と語る。
11月 1日自民党の中川昭一政調会長は、日本記者クラブで講演し、日本の核武装論について「この時期にこそ議論しなければ、いつやるのか」と述べ、論議の必要性を重ねて強調。
11月 1日北朝鮮外務省報道官は、朝鮮中央通信の質問に答える形で、「6者会談の枠内で朝米間の金融制裁解除問題を論議、解決するという前提で会議に出ることにした」と述べ、6カ国協議復帰を初めて認める。
11月 1日安倍晋三首相は官邸内で記者団に、北朝鮮の6カ国協議への復帰について、国際社会の要求に応えたことを評価しながらも、核実験や拉致問題での解決がなけれな北朝鮮への制裁措置を解除しない考えを強調。
11月 1日茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、高温工学試験研究炉(HTTR)の格納容器内圧力が徐々に上昇するのが確認され、作業員が原子炉を手動停止。環境への影響ないという。
11月 3日京都大と情報通信研究機構の研究グループが、北朝鮮が核実験を実施した10月9日に、日本の上空約300キロの大気に含まれる電子の量が波のように増減する現象を確認したと発表。核実験に伴う震動が大気に伝わり、「電子の波」を起こしたとみられる。
11月 8日自民党の中川昭一政調会長は、内外情勢調査会の講演で、北朝鮮の核実験を受けて、自身が核武装論議の必要性を主張してきたことについて、米国の中間選挙の結果や、北朝鮮の6カ国協議への出方などを見守る必要があることを指摘して、当面、核武装論議に関する発言を封印する考えを明らかにする。
11月13日日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、原子力発電所建設を軸とする原子力事業を強化するため、日本と米国の双方に合弁会社を設立することで基本合意したと発表。これにより、世界の原子力発電建設事業は、日立・GE連合、ウェスチングハウス・東芝グループ、アレバ・三菱重工業の、3大企業連合にまとまることとなる。
11月15日産経新聞は、技術専門家の意見として、日本の核兵器開発能力についての記事を掲載。それによれば、技術の原理や基本構造は簡単だが、爆縮技術が困難な上、軽水炉では兵器用のウランが製造困難で、高速増殖炉が稼働しないと兵器用プルトニウムも作れないため、実際上は1〜2年では不可能としている。また、実験場がないため、シミュレーションで行うしかないとしている。
11月20日読売新聞社の全国世論調査によると、日本がとっている非核3原則について、今後も「守るべきだ」という人は、「どちらかといえば」を合わせて80%に上り、「改めてもよい」は計18%を大きく上回る結果となった。「日本の核兵器保有についての議論」については、「反対」51%、「賛成」46%と分かれる結果となった。
11月22日四国電力は、愛媛県伊方町の伊方原子力発電所3号機で実施予定のプルサーマル計画で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を、三菱重工業を通じてフランスの原子力関連企業・アレバグループに発注すると発表。
11月23日北朝鮮の祖国統一民主主義戦線中央委員会は、北朝鮮が「核保有国」の地位に上ったことを改めて言及し、韓国を核攻撃の目標としないとの立場を打ち出す。
11月24日英保健当局は、先に不審死を遂げた元ロシア連邦保安局(FSB)元中佐のアレクサンドル・リトビネンコ氏の尿から放射性物質「ポロニウム210」が検出されたと発表、ロンドン警視庁も同氏の訪問先のホテルなどからも同様に検出されたと発表。暗殺の可能性が濃厚となる。
11月25日英保健省健康保護局は、ロシアの元情報機関員アレクサンドル・リトビネンコ氏がロンドンで不審死を遂げた事件で、リトビネンコ氏が立ち寄ったすしバーなどに出入りした市民に対し、体調不良などについての質問を受ける電話相談を開始。
11月27日インドのPTI通信は、インド国防当局が、東部オリッサ州のベンガル湾沿岸で迎撃ミサイルによる弾道弾撃墜実験を行い、初の成功を収めたと報道。沿岸の実験場から発射された地対地弾道ミサイル「プリトビ2」に対し、約80キロ離れた別の実験場からほぼ1分後に発射されたプリトビ2で撃墜するというもの。プリトビ2は核弾頭搭載可能の射程250キロの短距離弾道ミサイル。
11月29日ロシアの元情報機関員アレクサンドル・リトビネンコ氏がロンドンで不審死を遂げた事件で、英紙インディペンデントは、同氏が倒れる直前にすしバーで会ったイタリア人学者マリオ・スカラメッラ氏が、「リトビネンコ氏はロシア連邦保安局(FSB)のために核物質密輸を行っていた」と発言していると報道。
12月 2日英紙ガーディアンは、ロンドンで不審死を遂げた元ロシア情報機関員アレクサンドル・リトビネンコ氏の体内から見つかった放射性物質「ポロニウム210」は、致死量の100倍に達していたと報道。この量は2000万ポンド(約40億円)相当だという。また、同氏と接触したイタリアの学者マリオ・スカラメッラ氏からもポロニウムが検出されたという。
12月 3日1965年に、広島市中区の原爆ドームの永久保存を求めて、ノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹氏や、平和記念公園を設計した建築家の丹下健三氏ら8人が連名で出した陳情書のうち、6枚が市議会事務局に残されていることが判明。
12月 6日国連総会は、核兵器の全面廃絶をうたい、北朝鮮の核実験を非難する日本などが提出した決議案を賛成167、反対4、棄権7の賛成多数で採択。核廃絶決議の採択は1994年以来13年連続。また決議では核拡散防止条約非締約国に、同条約の目的を損なう行動を控えるよう求め、初めて北朝鮮という具体的国名を挙げて非難。
12月 6日英保健省健康保護局は、ロシア連邦保安局(FSB)元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏の不審死事件で、同氏が死亡した原因とされる放射性物質「ポロニウム210」が、ロンドンのサッカー競技場「エミレーツ・スタジアム」でも検出されたと発表。人体に影響するほどではないとしている。
12月 9日英紙デイリー・テレグラフは、放射性物質「ポロニウム210」で暗殺されたと見られる露連邦保安局(FSB)元中佐アレクサンドル・リトビネンコ氏が、11月1日に立ち寄ったロンドンの高級ホテル「ミレニアム・メイフェア」が、暗殺計画の舞台になった可能性が高いと報道。英保健省健康保護庁の調査で同ホテルの従業員から「ポロニウム210」が検出されている。
12月11日イスラエルのオルメルト首相はインタビューで、「イスラエルが核保有国ならイランに対する米欧の圧力は弱まるのではないか」と問われ、「イスラエルは民主国家であり、他国を脅したりしない。しかし、イランはイスラエルを地図上から消滅させると公言している。(そのイランが)米国、フランス、イスラエル、ロシアのように核兵器を保有しようとしている時に同じレベルで論じるのか」と答え、“核クラブ”の中に自国の名を挙げてしまい、波紋が広がる。イスラエルは従来から対アラブ政策のため、核保有を肯定も否定もしない立場にある。
12月11日英保健省と民間団体「キャンサー・リサーチ」は、たばこの健康被害を訴えるため企画していた公共広告の放送を見合わせることを決定した。同CMは、たばこには健康を害する毒物が含まれていることを伝えるものだが、その中で、放射性物質ポロニウムが含まれていることを示していたため、元ロシア情報機関員アレクサンドル・リトビネンコ氏の暗殺事件で放射性物質ポロニウムが使われていたことから、同省は「不適切」と判断した。
12月14日インターファクス通信は、ロシア連邦保安局(FSB)元中佐アレクサンドル・リトビネンコ氏が放射性物質「ポロニウム210」で毒殺された事件に関連し、ロシアの衛生検査当局が、10月以降にモスクワとドイツ・ハンブルクの間を飛行した約20機のアエロフロート旅客機について放射性物質検査を行うことを決めたと報道。
12月15日韓国の金章洙国防相は、18日から再開される6カ国協議の期間中に北朝鮮が2回目、3回目の核実験を行う可能性があるとして軍幹部に万全の態勢を取るよう指示したと、AP通信が報道。
12月17日米紙シカゴ・サンタイムズが、軍の検閲で封印されていたシカゴ・デーリー・ニューズ紙(廃刊)のジョージ・ウェラー記者による長崎原爆投下直後のルポが、今月26日に書籍として出版され、61年ぶりに日の目を見ることになったと報道。息子のアンソニー・ウェラー氏が遺稿の複写を発見し書籍化することになったもの。
12月18日北朝鮮の核兵器開発問題をめぐる6か国協議が、北京で1年1か月ぶりに再開。
12月18日ブッシュ米大統領は、インドに対する原子力発電所や関連技術の提供に道を開く「米印平和的原子力協力法」に署名。大統領は原子力協力の狙いとして、1、エネルギー協力の強化。2、米国からの対印投資などを通じた経済成長促進。3、インドの環境対策。4、査察受け入れによる核拡散阻止を挙げる。インドへの原子力協力には、原子力供給国グループ(NSG)の承認が必要だが、NPT枠外で核実験を行ったインドに対しての協力法の発効は、アメリカがインドを核保有国と認めることになる。
12月19日防衛庁は、2007年度予算の概算要求に盛り込んでいたミサイル防衛システム整備関連費の一部を前倒しし、今年度補正予算に計上する方向で財務省との最終調整を開始。補正予算に計上されるのは、ミサイル防衛用の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)購入費と、海上自衛隊のEP3電子戦機2機の改修費。PAC3は、計画を前倒しして、首都圏防衛のため、航空自衛隊入間基地に今年度末配備する予定。
12月20日韓国の聯合ニュースは、韓国政府が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するため、独自の弾道ミサイル防御システムの構築を検討していると報道。
12月22日北京で行われていた、北朝鮮の核兵器開発問題をめぐる6か国協議は、何の進展もなく閉会。
12月23日国連安全保障理事会は、ウラン濃縮停止を拒否しているイランに対し、英仏独3か国が、ロシアの要求を一部受け入れる形で決議案の最終修正を行い提出した、核・ミサイル関連物資の禁輸などを定めた制裁決議案を採決。
12月24日イランのファルス通信によると、イランのアフマディネジャド大統領は演説で、国連安保理が同国にウラン濃縮などの停止を求めた制裁決議を「紙切れ」だと反発し「西欧は好むと好まざるにかかわらず、核エネルギー保有国のイランと共生しなければならないことを学ぶだろう」と述べる。さらに、ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長は地元紙ケイハンに対し、ウラン濃縮活動を大幅に拡大するため、「ナタンツの核関連施設で24日朝から遠心分離機3000基の設置を開始する」と発言。
12月24日「核兵器の国産可能性について」と題した日本政府内部文書が明らかになる。文書は政府機関の専門家が調査し9月20日付で作成され、その内容として、日本にはウラン濃縮工場や原発の使用済み核燃料の再処理技術・設備はあるが、核兵器級の原料をつくるのには適さず、兵器用濃縮ウランを製造する遠心分離器を大規模化する必要があるため、製造を決定したとしても、小型核弾頭試作までに3年以上の期間、2000億〜3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要とする。そのため、日本が核武装するためには、プルトニウム239を効率的に作り出すことができる黒鉛減速炉の建設と減速炉から生じる使用済み核燃料を再処理するラインを設置する必要があると結論づけている。
12月26日中部電力と北陸電力は、浜岡原子力発電所と志賀原子力発電所のタービン損傷事故に関して、製造元である日立製作所に損害賠償を請求する方針を決定。これまでは商慣習として製造元には損害賠償は求めなかった。中部電力は1300億円程度、北陸電力は130億円程度とみられる。
12月30日米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮の核問題に関する社説を掲載。国連制裁決議が採択されたが、中国や韓国は厳格な措置履行に抵抗していると批判。北朝鮮の核放棄実現に向け、ブッシュ政権は日本などと協力して北朝鮮に対する経済的圧力を最大限強化していくべきだと主張。
  
  
  
 
2008年
 
 この年米国、練習空母JFKをのぞき、通常動力空母廃止予定。横須賀には原子力空母「ジョージ・ワシントン」配備予定。
 
2010年
 
 この年までに、米国は原子力発電所の建設を再開する予定。
 
2013年
 
 この頃までに、ITER国際熱核融合炉実験施設を完成させ、実用実験に入る予定。
 
2020年
 
 米国、プルトニウムを使った核兵器起爆装置の製造を再開する予定。
 
2021年
 
 この頃までに、ドイツの原子力発電所は全廃の予定(脱原発法に基づき)。
 
2025年
 
 この年をもって、ベルギーの原子力発電所は全廃の予定。

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